トップから読む
【１】に戻る
【２】に戻る
|
|
|
日本人には信じられないような韓国のおかしな形の反日政策が 日韓両国民にあまりバレずに続けていられるのは“なぜ”だろう。 確かに日本人はつい外国より日本を先に疑ってしまいがちだが…… まず日本が「韓国が言うような国かどうか」をみてみよう。 ttp://www.kokusairinri.org/database/30.html ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/daitoua_sensou.html ttp://www.jiyuu-shikan.org/faq/japan/top.html ttp://www.jiyuu-shikan.org/faq/sengohoshou/top.html ttp://www.geocities.jp/youdai0713/menu/main/menu.html ttp://akid.s17.xrea.com/urlcache.php?file=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Flancer1%2F ttp://mikomo.hp.infoseek.co.jp/menu00.htm ttp://www.geocities.jp/youdai0713/kan/p-l.htm |
|
★日本人自身が誤解しているのは“なぜ”か？ ここまで見てきた通り、日本人は「戦争」や「アジアとの関係」などについて、 一般に、現実とはかなり乖離した認識を持たされていることが多い。 それは“なぜ”だろうか？ これについては端的な答えをまず先に述べよう。 「朝鮮と中国と、彼らの主張を鵜呑みにした日本人たちが、 “それはそれは巧妙に”、そして“念入りに” 日本人が得る情報に色メガネをかけるよう誘導・隠蔽しているから」 である。 少し詳しく説明していこう。 中国・韓国と日本を比較した時、大きく違うものの一つは言論の自由度である。 中国は、日本や韓国と違って共産主義国家（独裁国家）なので 言論封殺は統治のための絶対条件だ。（独裁国家では古今東西どこも同様） しかし韓国は、仮にも“民主国家を騙っているにも関わらず”憲法に「思想の自由」が 保証されていないし、ＯＥＣＤ加盟国で初めての自由言論弾圧監視対象国に 去年まで指定されていたほど政府が国民の思想に介入する国なのである。 このように自分たちの国を言論弾圧で統治する者たちが、 日本のように自由に情報を得て自分で判断することを権利として認めている国を 脅威と考えないわけがない。 もともと「宗主国と属国」の関係だった中国と韓国は ここにきて 『反日感情を利用する』という政策においては利害が完全に一致。期せずして中国と韓国は反日工作の共同作業を始めることになる。 ちなみにこの場合の「反日工作」とは、 「日本人による潜在的な反日感情・否定感情を作ること」を意味する。 つまり日本を『内側から弱らせる』という冷戦における常套手段である。 「日本人に反日感情を抱かせる工作」というと いまいちピンとこない向きもあるだろう。 もちろんあからさまに反日を叫んでも自分の国なのだから逆効果である。 騙しと嘘と捏造のプロのやりかたはもっと地味でコツコツとした方法であり、 しかも確実な効果が出るものである。 まず、彼らは海外（日本など）の“メディア”に影響力を持つことにした。 ★日本のメディアの姿 最近、こんな一見「正論っぽくみえる」聞き心地の良い言葉で 中国や韓国を擁護する胡散臭い報道を目にすることがないだろうか？ 例えば、 「争いは何も生まない。日本は大国なのだから、 役に立たない竹島など韓国に与えて友好を築く方が得ではないか」 とか、 「日本がアジアで認められるためには慰安婦への謝罪と賠償が必要なのだ」 とか、 「友好と平和のために周辺国の感情に配慮するならば靖国参拝を止めるべきだ」 などなど。 でもよく考えてみよう。 日本の領土を他国に与える義理はないし、次は対馬もよこせと言ってきてる。 既に日本はアジアで充分認められてるし、慰安婦には謝罪も賠償も済んでいる。 靖国参拝について内政干渉などを許せば日本は独立国とはいえないし、 それ以前に戦犯の赦免も済んでいるし文句を言われる筋合いは何もない。 日本の報道、なにか違和感がないだろうか？ これらの報道の通りにした場合、「誰が」得をするのだろうか。 結論からいえば、日本のメディアは（大手メディア限定ではあるが） ほぼ全て朝鮮の政治的影響を明確に受けている。 日本の場合、全国ネットのテレビ局や全国紙新聞には かなり昔から『菊と鶴のタブー』という２大タブーがある。 菊は“皇室”のことで、鶴は“創価学会”のことである。 さて、「創価学会」というと、みなさんのほとんどは 「聞いたことはあるけどよく知らない」という印象ではないだろうか。 これは朝鮮の利益を守るためにそのようになっている。 この創価学会の代表は『池田大作』、本名『成太作（ソン・テチャク）』という 朝鮮籍の在日朝鮮人二世で、創価学会の『言論部』という組織が日本国民の 情報元であるテレビと新聞に対して、母国朝鮮のための激しい干渉をしている。 そのため皇室と並んで創価学会がタブーとされているのだ。 具体的な支配構造を説明する前に、まず、創価学会というものを説明すると、 一義的には単なる宗教団体だが、宗教だけでなく幅広い分野に干渉し、 公明党と密接な関係がある極めて政治色の強い朝鮮組織である。 一時期、創価学会の強引な宗教勧誘が話題になったが、それらの勧誘で 「池田大作と北朝鮮の金正日が親しげに対談する布教用ビデオ」などが 使われていたことからも政治的に強い力を持つことはわかるだろう。 その政治色を、単に「公明党の支持母体が創価学会」とだけ 認識する人も多いが、実は少し違う。 簡単な話、「創価学会の政治部門が公明党」なのである。 ちなみに池田大作はじめ創価学会の幹部はことごとく在日朝鮮人である。 彼らは庶民階級を騙してお布施を集金し、在日朝鮮人の特権拡大のために 政治力をふるう。もちろん韓国の侮日（日本を見下す）運動を組織をあげて 支援している。また、芸能界に多くの在日タレントを送り込んで上手く育てば 広告塔として利用していることも比較的知られていることである。 彼らの目標を簡単に説明すれば、 「日本という国の中に、独立した朝鮮国を作ること」であり、 最終的には「その朝鮮国を拡大して、日本の体制を変えること」である。 具体的にいえば、 政治面では、公明党が政権を樹立することを目標にし、 精神面では、日本中を学会員（池田の弟子）にすることを目標にし、 経済面では、学会系企業が財界を支配することを目標にし、 その他、行政、司法、マスコミ、教育、芸能等々の要所要所に学会員を 送り込んで日本国の機構を掌握することである。 そのために在日朝鮮人等の『外国人参政権』を日本に 認めさせる工作が現在も彼らの手によって着実に進められている。 この創価学会、先ほど述べたように、（全国紙では）記事を発信することが 一般にタブーとされているという不思議な位置づけが特徴的である。 例えば、平成１６年『ヤフーＢＢ個人情報流出事件』の主犯格２名が 創価学会員だったことは結局大手メディアからは報道されなかったし、 平成１１年『東京都立川市学会施設内殺人未遂事件』では当該施設を 「団体施設」、当事者たちを「団体職員」とだけ報道し、創価学会の名前は 最後まで隠し通された。（※雑誌等の中小メディアでは報道された） これは創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために 可能になっていることなのだが、 それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのだろうか？ それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはならない。 このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行する それぞれの新聞を合わせることで生まれている。 これは２紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではない。 “印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係している。 あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ 創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に 匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、 “自前の印刷工場”を持っていない。 それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の 印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。 それがどのような意味を持つかといえば、 この『聖教新聞と公明新聞をあわせた２紙の賃刷り』というもので 『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって 朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。 また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも 同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を 与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。 加えてＮＨＫも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に 公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのである。 （※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方である。 逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。 ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである） こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの 中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルの ほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では 雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい） ここでいう中小メディアとは『中規模・小規模の新聞や、ローカルテレビ、 雑誌、インターネット』などの朝鮮の影響が及ばないもののことである。 ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあって、いまだに圧力に屈せず 関連記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認 しているかといえば全くそうではない。 実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。 創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して 深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、 広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から 直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をして 店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４～４５年の 『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、 今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。 それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。 こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を 報道することは著しく難しくなった。今後それらの記事が国民の目に触れる かどうかは全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの 関連会社の努力次第である。 ちなみにフランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは創価学会＝公明党は 既に『カルト宗教』として認知されている。 日本では先にメディアを支配されてしまったので新聞でもテレビでも 創価学会を知ることはできないというだけである。 そもそも宗教と政治を分けなければならないという「政教分離」に反しているし、 信者を選挙に動員できることは『危険すぎる武器』である。 このような「日本侵略の要」になっている最大の組織が 現在自民党と連立して与党になってしまっている。 つまり日本は既に朝鮮人に支配されている。 これは自民党が単独では弱かったためなのだが、今回の圧勝で今後はわからない。 ttp://www.tamanegiya.com/masukomi.html ttp://brain.exblog.jp/m2004-11-01/ ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010414.html ttp://members.at.infoseek.co.jp/koreawatcher/ ttp://www.toride.org/ ttp://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm ttp://wave2005.hp.infoseek.co.jp/ ttp://mentai.2ch.net/korea/kako/957/957020226.html ttp://www.toride.org/ ttp://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H13/1306/130626ikeda-naturalized.html ttp://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/ ttp://asyura.com/sora/bd13/msg/741.html ttp://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1004_03.html ttp://www.nikaidou.com/./clm2/c2_0301.html
上記の杉田のように、創価学会というのは、 『親が勝手に創価学会員になっていため、子も親に従って学会員になる』 というケースが非常に多い。 つまり親が学会員である場合に、子が『本人の意思とは無関係に』入会させられ、 それに疑問を感じる機会を持たないまま数十年間、という場合もよくあるのである。 幹部に朝鮮系日本人や国籍まで韓国朝鮮籍の者が多いのに対して 「一般の学会員」の多くは日本人だが、その学会員自身は創価学会の教義は聞かされていても、 多岐にわたる活動や成り立ちについてなど、詳しいことを知らない者も多い。 また、勧誘方法も、最近は従来のような説明会に強引に引っ張り込むような露骨な宗教勧誘は あまり行われず、カルチャースクールなどで出会った同好の士を装って 自宅等に招待するなど、あくまでさりげなく勧誘を始めるという。 学会への誘い文句は、「友人ができる」「困った時に相談することができる」など。 底辺の学会員は集金要因というよりも、選挙の際の集票要因である。 どのような形で入会するにせよ、本人が意識するしないに関わらず 結局は反日宗教の布教活動・選挙活動に参加させられることは言うまでもない。 公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党と朝日新聞である。 民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。 朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の 社説を書いて日本を批判し続けている。 要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を 今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する） 民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも 韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。 
↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか 産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の 政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して 北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、 現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた 日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。 しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、 その日本大使館に拳を振り上げて大声で抗議してきたという。 この桁外れの図々しさをみれば、朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。 そして後に問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと 信じられないような嘘をついた。（上の写真にあるように、日の丸を×印をつけたりするデモである） そして驚くべきことに、 このような事実が明るみに出ても、民主党からは何のお咎めもなかったのである。 彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、 村山内閣時には文部省政務次官にも就任してるのに、 経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという胡散臭い議員である。 こんな奴が党の『副代表』をしていたのが民主党である。 民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、 拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、 拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。 理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者と その家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」 いまだに釈明会見すらしていない。 しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。 こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。 民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、 掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。 あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、 民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。 日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、 日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。 彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。 それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。 この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、 「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。 これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。 それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。 そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。 さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の 民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。 米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと “岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、 『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？ 前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。 厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。 民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。 同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、 「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで 莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、 計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。 もっと大胆に簡略化するならば、 「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。 そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。 ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。 外国人労働者の受け入れ →→賛成 定住外国人に参政権を与える →→賛成 首相の靖国神社参拝 →→反対 中国へのＯＤＡ供与終了 →→反対 北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対 靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、 日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。 ……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。 民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」という ある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。 ttp://www.geocities.jp/japanguardian/ 民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。 それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。 確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが 腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。 また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。 それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の 親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。 もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、 少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように “中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。 一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。 彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば 自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。 アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は 「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。 彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、 およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に 法を説くようなものである。 最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの 停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により 実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを 正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。 中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。 こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、 現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に 作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしても その地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。 そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので 親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。 ttp://web.archive.org/web/20040602221744/http://www.maehara21.com/profile/profile.html ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800034&genre=A1&area=K00 ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K0 ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200407041155.html ttp://www.geocities.jp/japanguardian/ ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=45&category=2&newsid=4570 ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html そしてその民主党と中国共産党を日本国内で援護する情報工作を 担当をしているのが『朝日新聞』である。 この朝日新聞とは、中国共産党と創価学会の影響を強く受け続け、 社員に在日枠が用意されているため在日朝鮮人が記事に影響を及ぼし、 中国共産党の機関紙（国営紙）である人民日報とは正式な提携関係にあり、 日中韓３国だけの意見を引用して反日をあたかも国際的意見のように騙りつつ、 裏では『朝鮮人の資金源である“武富士”』とつるむ露骨な売国新聞である。 そして『朝鮮総連（※後述）』にはジャーナリストらしい突っ込みを入れずに、 拉致被害者「曽我ひとみ」の当時北朝鮮にいる家族の住所をそのまま報道し、 本社の脱税額は１１億８６００万円などという明らかにモラルに欠けた 日本最大手の新聞である。 実はこの朝日新聞も戦前は愛国心（※当時の価値観で）溢れる新聞社だったのだが、 中国と朝鮮の影響で徐々に内容がおかしくなっていった。 １９７０年。 朝日新聞の広岡知男社長は中国の『文化大革命』を礼賛する記事を掲載した。 ※文化大革命とは、中国政府にとって都合の悪い“自国民”を なんと「２０００万人以上」政府が虐殺するという世界に類を見ない政策。 （ちなみに原爆２発分の被害者ですら“数十万人”である。規模が桁２つ違う） 世界中から非難されている中国の愚行を“肯定”する記事を載せたのである。 そしてその年の１０月２１日、 朝日新聞は『中国政府の意向に沿った記事を書くこと』を公言した。 １９７１年。 『南京大虐殺』という嘘を浸透させるキャンペーン開始。 朝日新聞の記者である本多勝一により『中国への旅』が連載された。 新聞で「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を 検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功。 ちなみに日本刀は構造上１本の刀で斬れるのは２～３人が限界でそれ以上は 刃を鍛えなおさなければ不可能であることは刀を知る者の常識である。 後に中国の嘘や捏造が次々と証明されるのだが、朝日新聞は報道しなかった。 そして後に、記事を書いた「本多勝一」の本名が「崔 泰英」であると発覚した。 つまり日本人ではない。 これがどんな意味か、言うまでもないだろう。 この洗脳工作が成功してしまった背景として、当時はまだ新聞やテレビが 「ある種の権威だったこと」が挙げられる。当時の国民は、新聞を疑えるほど メディアに対して成熟していなかったため、「まさか新聞がいい加減なことを 掲載しないだろう」と完全に鵜呑みにしてしまったのだ。 さらに朝日新聞は自ら中国に１０００万円の『謝罪的寄付』をするなどの 誘導的パフォーマンスまで行って「日本が悪いことをした」という嘘を まるで真実であるかのように世間に浸透させ、『その状態で』同年９月に 日中国交樹立に至ったのである。これでは当時の政府が中国の出す 不利な条件を飲まざるを得なかったのは止むを得ないだろう。 そもそも今いわゆる“大虐殺”と呼ばれる南京攻略戦（１９３７年）は、不思議なことに 例の東京裁判まで『９年もの間』、中国を含め誰一人問題にしてない。 要するに南京戦というのは「戦時中、無数にあった局地戦のひとつ」でしか なかったのである。 そんなものが東京裁判に際して突如出現するのは明らかに不自然である。 そして東京裁判では証拠（「誰々が是々と言っていた」という程度の伝聞が 証拠として扱われている）等の検証も一切されず、反論も許されぬまま、 戦勝国に「南京大虐殺はあった」という嘘を裁判で通されてしまった。 これがまず最初の捏造ポイントである。 そしてしばらくこの問題は「事実として」放置され、朝日新聞の報道の後、 １９７８年になって日本の中学校教科書に「南京大虐殺」が記述された。 ここにも面白い事実がある。 実はその時点（１９７８年）では、 『中国の教科書にさえ』南京大虐殺の記載などなかったのである。 中国の教科書にも日本の後追いで１９７９年から掲載したが、 『大虐殺』などという仰々しい名称をつけ、今になって大騒ぎしてるのに、 事件から『４２年もの間、中国自身の教科書にも載ってなかった』 のだから、つくづく不思議なものである。 教科書だけではない。 中国の主張する『３０万人の大虐殺』など 外国の記者を含め、兵士も民間人も誰一人記憶に留めていなかったし、 ３０万もの人を埋めたり河に流したりという不可能な証拠隠滅論など 世界中の誰も想像もしなかったのである。 ……中国にとって「それ」が必要になるまでは。 当時の人間が「誰も見てない・誰も知らない」のは当たり前である。 実際には南京攻略戦という「並み程度の規模の局地戦」はあったが 朝日新聞と中国の主張する「大虐殺」など存在しなかったのだから。 なぜ突然、『それまで無かった話』が湧いて出たのだろう？ 要するに南京大虐殺とは、 １．東京裁判で日本を悪者にするため。 ２．戦後の日本人に自虐教育をするため。 ３．日中国交樹立交渉、及び、その後の日中の力関係を有利にするため。 大雑把にはこの３つの目的のために中国が急造したフィクションであり、 得意のプロパガンダ（宣伝工作）のひとつだったのである。 南京大虐殺という嘘は現在随分と浸透してしまった。 だが、間違いなく中国の捏造であるとはっきり断言できる。 南京については長くなるので後日別のページを作って説明するかもしれないが、 今回の趣旨とは異なるので、ここでは「簡単なまとめ」だけで割愛させて頂く。
話を戻すと、それらの中国の宣伝工作に 日本国内で協力していた売国奴が『朝日新聞』なのである。 その後も、朝日新聞は日本を中国に売り渡すために活躍し続けた。 『靖国参拝反対』というキャンぺ―ンを展開したのも朝日新聞。 朝日新聞と人民日報が“互いの記事を引用”しながら反対運動を増幅した。 『従軍慰安婦』という戦争中に存在しなかった言葉を作って あたかもそんな事実があったかのようにキャンペーンを展開したのも朝日新聞。 従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治。 その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を 暴かれ、言い出した本人が『全てフィクションです』と認めている。 しかしその『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、 韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっているのである。 そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度がある。 また、「従軍慰安婦」にあれこれ言う胡散臭い輩は 「女子挺身隊」をも慰安婦として扱う支離滅裂な主張をすることがある。 この「女子挺身隊」というのは、大東亜戦争時に昭和１９年（１９４４年）の 「女子挺身隊勤労令」により日本国民女子も軍需工場など（主に国内）に 軍用機の製作などの“労働力として”従事する部隊のことである。 勘違いなのか作為的な情報工作なのかわからないが、酷いものである。 ちなみに名乗り出て被害者ぶって賠償金を請求している婆さんのほとんどは 戦争の時期と「年齢が合致しないこと」など簡単な証明だけで嘘がバレている。 つまり騒ぎに便乗して“金持ち日本政府”から金を巻き上げようとした 犯罪者が年寄りを利用しただけの『成りすまし元慰安婦』である。 いくつか例を挙げてみることにしよう。
このような朝鮮人の“自称慰安婦の婆さん”はほぼ例外なく嘘をついている。 他にも有名なところで李容珠（イ・ヨンス）という自称慰安婦がいる。 慰安婦の全国証言集会のホームページにあるプロフィールは以下のようになっている。
これも言うまでも無く嘘である。 彼女に「日本の中学生程度の知識」があればこんなすぐバレる嘘はつかなかっただろうが、 １９４４年から３年間だと、戦争が終わってしまっているのである。 日本は１９４５年の敗戦で撤退し、台湾は同年１０月にはもう国民党政権のものになっている。 国民党政権下で「敗戦した日本軍」が台湾に慰安所などを存続できるわけがないのである。 しかも日本の慰安婦制度は、軍人が直接売春婦をスカウトするのではなく、 軍が現地の売春婦の元締め（女衒）と契約して慰安婦を働かせるシステムである。 わざわざ「軍服みたいな服を着た男（軍人？）」が韓国から台湾に 娼婦を強制連行するわけがないし、むしろそのような行為を日本政府は固く禁じていた。 そもそもそんなことをしなくても売春婦は現地・台湾にも数多くいたのである。 要するにこの婆さんは韓国政府の宣伝した「悪逆非道の日帝イメージ」を そのまま自分の記憶のようなフリをして流用しているに過ぎないのである。 ちなみに日本共産党ホームページによると、この婆さんが岡崎トミ子、吉川春子らに 連れられて日本政府に謝罪要求しに来た時には、 「十四歳で銃剣をつき付けられて連行された」 と、なぜかそれまでの証言から年齢を変更している。 （それでも当時の官房長官・細田はあっさり謝罪してしまったが…） ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html このように年齢や証言を曖昧に変化させる自称慰安婦はこれだけではない。 「精液を連想するから牛乳が飲めません」というマスコミ受けするキャッチコピーで一躍有名になった 黄錦周(ファン・クムジュ)のいい加減な証言には誰もが唖然とするだろう。 ただでさえ証拠も存在しないのに、証言が頻繁に変更されるだけでなく、 それぞれが変に具体的な“物語性”が加味されているところに注目したい。 以下、すべて黄錦周という同一人物の回想証言である。
同一人物の証言がコロコロと変わることだけでも呆れるが、 その内容たるやメチャクチャである。 老人のボケにしては妙に細かい部分が毎回独特の設定で描写されすぎていて、 故意に誰かを騙そうという意図が透けてみえる。 それにもしボケだとするならそもそも証言として役に立たないはずである。 また、ボケていないとするなら整合性がなさすぎる。 ちなみに伊藤孝司著の『証言 従軍慰安婦女子勤労挺身隊（風媒社 1992年8月）』では １９２７年生まれと書かれている。同書では、慰安婦にされた年も１７歳ではなく、 「シンガポール陥落の年（１９４２年）」と“具体的に”証言している。 その証言だと慰安婦になったのは１５歳当時だったことになる。あまりに無茶苦茶だ。 韓国では、この黄錦周のような“自称”元従軍慰安婦の老女たちは 各地で開催される「老人の話を聞く会」のようなものに頻繁に招かれる。 老人にとっては自分の話を聞いてもらえることが嬉しいのかもしれないが、 あちこちで適当に作り話をしたものだから整合性がなくなったのだろう。 「複数の話」の整合性が無いだけでなく、 「個々の話」の内容を見ても、慰安所がない都市でのエピソードや 徴用どころか開戦すらしていない時期など、あり得ない設定を あたかも事実のように語っている。 百歩譲って、彼女らに「他人を騙す悪意」がないと仮定し、 「ボケた老人による記憶違い」だとするなら、その証言に意味はない。 つまり「いずれにしても」話になっていないのである。 ここまで見てくればもうピンときている方もいると思うが、 韓国側の主張する「従軍慰安婦の強制連行説」というものには、実は何の物証もない。 それゆえ、こういった『証言のみ』で押し通しているのである。 従軍慰安婦の強制連行説を主張していた吉見義明中央大学教授が、 1992年11月に『従軍慰安婦資料集』を刊行したが、 その本の中で「強制連行」を示す資料が一つもみつからなかったことを認め、 1997年1月31日のテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』でも 「日本の植民地(朝鮮、台湾)については強制連行を示す資料はない」と言い切った。 この吉見は、従軍慰安婦の強制連行説を強弁しながら調査を続けていた人物だが、 その調査は逆に、裏付けになる資料が全くないことを証明してしまったのだ。 引っ込みがつかなくなった彼は、やむを得ず、 「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、 これは“狭義の強制連行”であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも 深刻に考えてしかるべきであろう」と論点をすりかえて誤魔化したほどである。 これらのケースの場合、「婆さんの嘘」というより、金に目が眩んだ家族や親族にも原因がある。 家族や親族が反日教育を受けていたため、 「ただの売春婦」だった婆さんを、 金の取りやすい「日本軍の慰安婦、だったことにした」のである。 繰り返して家族で言い含めていれば、婆さんもだんだんその気になってくるだろうし、 そうしていれば年寄りは家族や韓国国民から長生きするように励ましてもらえるのだ。 お年寄りを嘘つき呼ばわりするのは日本人の道徳観念上心苦しいが、 やって良いことと悪いことがある。朝鮮人の虚言癖は罪作りなものである。 だがこの「罪作り」に関与した腹立たしい日本人もいる。河野洋平である。 河野官房長官は、彼女らのデタラメな主張の裏をとることもせずに その“事なかれ主義”により、事実無根の「官憲による強制連行」を なんと「公式に」認め、謝罪してしまったのである。 それを聞いて大喜びで煽り立てたのは、やっぱり朝日新聞である。 その宣伝活動のおかげで、証拠不十分で“半ばダメ元”で活動していた 自称慰安婦の日本への賠償請求活動は著しく活気づいた。 ここで簡単に経緯をまとめてみよう。 １９８３年、吉田清治が『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』の中で 「韓国女性を強制連行して慰安婦にした側」の「体験」を創作して発表。 ↓ 朝日新聞が、それを１９９１年から翌年にかけて４回にわたり報道。 ↓ 朝日新聞の記者が韓国に行って、「大阪地方裁判所に訴えを起こせば 金をとれるかもしれない。費用は持つ」と言って金に飢えた老婆を募集。 その後「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春を強いられたと自称する 「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道。大問題になる。 ↓ 朝日新聞、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」 「部隊に設置指示、募集含め統制・監督」と報道。 （実際は娼婦に雇用を強制しないように政府から軍部に送った募集要綱の 公文書だったのだが、朝日新聞が虫食い引用で逆の印象の記事に仕立てた。 つまり事実無根の捏造記事が問題を加速させた） ↓ ちょうどその５日後に訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、 韓民族の優越感を大いに満足させ、「真相究明」まで約束してきた。 韓国人たちはかつて味わったことのない「強者（日本人）を屈服させる快感」と まるで「自分達が正義であるかのような立場」を手放せなくなった。 ↓ １９９３年８月４日、河野官房長官談話。 韓国が用意した自称慰安婦たちの話を聞いて回らされ、その証言の裏付けも取らず、 用意された証言“だけ”を『唯一の証拠』として強制性を認め、謝罪してしまう。 これは当時の金泳三大統領が河野に「自発的だとなると朝日新聞に名乗り出てしまった 女性たちの顔が潰れてしまう。どうしても強制だったことにしてくれ」と言われたのと、 「強制性を認めればこの問題を収める」という言質があったためなのだが、 それも嘘だった。（要するに騙された） ↓ 村山首相も謝罪。歴代首相も謝罪。（土下座外交） ↓ しかし韓国人のたかり根性が発揮されて、なりすまし自称慰安婦が大量発生。 ↓ １９９６年に吉田清治の嘘が暴かれ、本人も『全てフィクションです』と認めたが すでにデマに尾ひれが付いていたことと、歴代首相の謝罪が“嘘を本当のように 強く印象づけていた”ので、自称慰安婦はそのまま反日と賠償要求を続ける。 ↓ しかし、自称慰安婦が日本を訴えるも「日韓基本条約で解決済み」という 当たり前の理由でことごとく敗訴。すると「日韓基本条約」を知らなかった 自称慰安婦たちが逆に韓国政府に訴える。 ↓ ２００５年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。 ↓ 慰安婦個人への保障責任は本当は日本ではなく韓国政府にあったことが明るみに出る。 政府は自ら誘発させた“自称”慰安婦たちに莫大な金を払うことになりそうな雲行きに。 ↓ 知日派韓国人の池萬元（チ・マンウォン）が従軍慰安婦の８割は嘘だと気付き、 集会などで主張するが、“いわゆる普通の韓国人”には全く受け入れられない。 ↓ いろいろな事実が明るみに出た今も、反日感情と金欲と引込みがつかないことで 韓国人や中国人による国内外での“日本を悪者にする工作”が続いている。 ……なんともやりきれない状況ではある。 当時、慰安婦制度自体は（世界中どこにでも）あったが、 「強制」というのは事実無根の濡れ衣であること。 口述のみの証拠と口約束に騙されて認めさせられてしまったこと。 一新聞社の下品な企画記事のせいで国家が損をしたこと。 既に条約で解決済みにも関わらず今でも言われ続けていること。 そもそも当時の法律で合法だったこと。 調べればわかることを知らないふりをして 「問題は女性の尊厳です！」などと筋違いの論点ずらしをする 下村満子のような日本人もいること。 昔は芸者や花魁が一般庶民より身分が高かったのと同様、 当時の価値観では売春業そのものは特に恥ずべき仕事ではなかった。 昔の時代のことを現代の価値観で語るのは間違いなのである。 声高に「女性の尊厳」と叫べば何やら旧時代の悪習を改善するかのような 現代的・進歩的で“格好良いこと”を言ってるように聴こえがちだが、 知らずに捏造に巻き込まれた現代日本人の「男性の尊厳」は無視してよいのか。 そんな土下座外交が子々孫々続いてゆくのだろうか。 疑問に思うべきである。 しかし最近、この件に関して、ひとつ明るいニュースがあった。 少々長いが全文をご覧頂きたい。
さすがに記事が長すぎるので大胆に要約すると、以下のようになる。 ・しつこく国内外で慰安婦捏造で日本を攻撃してた韓国の組織が、米国でも敗訴。 ・米国政府と米国最高裁も日本側の主張を支持。 ・もう米国では慰安婦問題で日本に賠償や謝罪を求める訴えは起こせなくなった。 日本は外国との摩擦を極端に恐れる“事なかれ主義”や土下座外交を止め、 真っ向から戦えばいい。裁判というのは『正しい方』により有利なものなのだから。 話が膨らみすぎたが、慰安婦も南京大虐殺も、朝日新聞に関連した話である。 朝日新聞はそれらの後もいろいろな売国行動を幾度となく繰り返している。 『北朝鮮は全員平等で地上の楽園』という嘘を宣伝したのも朝日新聞である。 （後に独裁政治・餓死者続出の現実が知れわたり宣伝を中止したが。） 『スイスは永世中立国で平和な国』 と宣伝して、日本の自衛隊の拡充を牽制しようとしたが、実は「スイスは中立を 維持するための軍事国家で、国民全員に徴兵の義務があること」などが知れ渡って 宣伝を中止したのも、 『フランスはすばらしい文化大国』 と宣伝して、日本の欧米への劣等感を作り出そうとして、実は「フランスは武器 輸出大国であり、“中国が日本に向けているミサイル等の兵器”もフランス製」だと 知れ渡って宣伝を中止したのも、 『ドイツの先の戦争に対する謝罪は日本と違って素晴らしい』 と宣伝して、日本を永遠に謝罪させようとして、実は「ドイツは日本と違って 自分で都合のいい憲法を制定していたし、賠償は全くしてない」と知れ渡って 宣伝を中止したのも、全部、朝日新聞なのである。 確かに朝日新聞は“広告”が多いため、一部の奥様方に人気がある。 しかしこのような新聞に購読料を払うことは、 日本の世論を間違った方向に導く行為の片棒を担いでいるのと同じなのである。 朝日新聞をとっているご家庭は、少し考え直してみてはいかがだろうか。 ttp://www.jca.apc.org/~altmedka/uwa-series.html ttp://senmon.fateback.com/syamintou/suematsu_syougen02.html ttp://www.tamanegiya.com/baikokudoretudenn.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://kokusairinri.org/contents22/index.html ttp://jpn.dyndns.ws/~nanking/lie.html ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~sus/door.htm ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200407041155.html ttp://www.geocities.jp/japanguardian/ ttp://ameblo.jp/worldwalker/entry-10003731777.html ttp://web.archive.org/web/20040602221744/http://www.maehara21.com/profile/profile.html ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800034&genre=A1&area=K00 ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K0 ttp://www.joy.hi-ho.ne.jp/s-umano/12010102sueyasu.html#0205 ttp://nandakorea.sakura.ne.jp/html/ianhu.html ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010606.html#010606000000 ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/19991218.html ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/index.html ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/rekisi/ianfu.htm ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html ttp://www.tamanegiya.com/yosidaseiji.htm ttp://brain.exblog.jp/m2004-11-01/ ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010414.html ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001ddm005070136000c.html ttp://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051001MS3M0100L01102005.html ttp://www.geocities.com/antikimdynasty/tokyocourt.html ttp://www.jiyuu-shikan.org/frontline/noguchi/ianfu.html ttp://toron.pepper.jp/jp/syndrome/keysen/kousan.html ttp://www.geocities.jp/vivelejapon1945/jugun.html ttp://www.tamanegiya.com/jyuugunniannfu.html ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/14/20050414000056.html ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=341 ttp://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k363.html ttp://203.141.130.66/~nanking/18_reason.html ★日本の教育の姿 韓国は、教育によって国民の向かう方向（反日）をコントロールした。 このような情報操作は、韓国ほどではないにせよ、実は日本にもある。 『日教組』という組織をご存知だろうか？ 日教組（にっきょうそ）というのは、日本教職員組合の略で、 日本最大の教職員労働組合である。 これは民主党の支持団体で、合法的に多額の『献金』を行っている。 また、日教組の教師のほとんどは理念的には民主党、共産党、社民党を支持すると 言われている。（正確には全教が共産党系列だが現場ではほぼ同一視されている） 日教組は基本的には左翼寄りで、中国を有利にする働きを持っている。 民主党についてはここでは省略するが、先ほどの朝日新聞のあたりを 参考にして頂きたい。極端に簡単に言えば『中国寄り』という意味である。 この日教組というものは、その名の通り『日本の教育』に大きな影響力を 持っているのだが、どのような方針を持っているのだろうか。 まず、日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理（マルクス主義）に 従って行動する」とあるように、組合思想の根本には旧ソ連を理想とする マルクス主義（階級闘争イデオロギー）がある。 しかも、そのマルクス主義とは国際共産党組織から出された指令に沿い、 資本主義に対立する概念としての社会主義思想ではなく「資本主義社会を 打倒して社会主義国家を樹立するための革命理念」という側面が強い。 事象例を挙げると、日教組による「過去の日本を卑しめる偏向教育」は 戦後生れの人々を「反日日本人」に仕立て上げている。 国家に反逆するのが当たり前で、悪である国は何が何でも潰すべし、という 誤った価値観で１９６０年代、全学連による学生運動が盛り上がった。 そしてそれを理念も知らぬまま「古き良き時代」として肯定している。 これらをできるだけ単純化して箇条書きすると、 ・資本主義に対する革命思想である。 ・日本（資本主義）が中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。 ・日本国内において日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする。 ・国家権力と敵対することを是とする。 ・自虐史観、東京裁判史観を是とする。 ・教育現場で間接的に特定の政党を支持する（※教育基本法８条２項で禁じられている） もっと簡単に例示すると、 ・「日本を愛する」と言うと、 それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。 ・「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、 それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。 ・「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、 それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。 ・「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、 『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。 ・「東京裁判は間違っていた」と言うと、 歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。 日本人なら皆、どこかで聞いたことがあるのではないかと思う。 『自虐史観教育、東京裁判史観教育、亡国教育、反日教育』を推進し、 中国の都合がいいように教育し、戦争というものの二面性を正しく教えない。 我々の親とその親の世代からの徹底した教育で、常識とされてしまっている。 その点でいえば日本は韓国を笑えない。 ただ、「歴史が歪められている」という意味において日本と韓国は同じだとしても、 韓国が私利私欲のために自国の歴史を「恥から栄光に」捏造したのに対して、 日本の場合は他国からの捏造工作を受けて「栄光から恥」に歴史認識を 誤誘導させられたという経緯と内容に違いがあることは認識しておくべきである。
ttp://www.tamanegiya.com/nitikyouso.html ttp://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/hannitido.htm ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/kyouiku.html ttp://www.houyusha.jp/menu307.htm ttp://homepage1.nifty.com/1010/newpagekakiko.htm ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B6%B5%C1%C8 ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html 修学旅行で韓国へ行って生徒に謝罪させる高校の話 ttp://www.geocities.jp/the_rising_sun_flag/syazai1.html ttp://www.geocities.jp/the_rising_sun_flag/syazai2.html ttp://www.geocities.jp/the_rising_sun_flag/syazai3.html 日本人の民族性を決定づける教育の中で特徴的なものに「謝罪の美学」がある。 たとえば、兄弟であれば兄が先に謝るようにしつけられることも多く、 感情的な喧嘩は全て両成敗として先に謝罪するほうが徳が高く潔いように教える。 そして下手な言い訳は醜いものだとする文化がある。 「間違っているか、いないか」ではなく、「問題を丸く治めたいか、否か」で 謝罪するかどうかを決めるという社交術は日本限定で用いられるものである。 実はこれは中国人や韓国人にとって非常に有利な教育である。 なぜなら日本人が「謝った相手を許す」のに対して、 中国人や韓国人は「日本人が謝っても絶対に許さないから」である。 それどころか謝罪した意味を一律に「自ら悪いと認めさせた＝勝った」と解釈する。 「お互い言い合っても平行線だから、丸く治めるために先に折れた」という 日本風の解釈は絶対にしない。 彼らは、悪いと認めさせたからには「賠償を請求する正当な権利がある」と 認識するのである。日本人のような「謝罪に謝罪で返す」という文化はない。 “だからこそ”中国人も韓国人も絶対に自分が悪いとは認めないし、 追い詰められても必ず何らかの言い訳をする。 すこし例を挙げてみる。 たとえば「我が国は自衛以外の戦争をしたことがない」と、韓国と似たようなことを 誇らしげに教科書に載せている中国は、第二次世界大戦が終わった後も侵略を続け、 チベットを自国の領土にするための侵略では、１２０万人以上虐殺したうえで 『チベット男性の去勢』と『チベット女性と中国人男性の強制交種（強姦）』で チベット民族そのものの“血統”を絶ち、『僧侶を政治犯と称して拷問・虐殺』し、 『寺院の９０％を破壊』し、中学以上の学校教育では『チベット語を禁止』して 中国語を強制し、最終的には“アジア三大文明の一つであるチベット文明”を 文化・人種・言語・政治を含めて全て“中国”として作り変えるという侵略行為を （中国では）『民族浄化』と呼んだ。 現在チベットの文化は、インド北部に逃れたダライ・ラマ１４世の亡命政府に よって細々と守られているのだが、このような酷い侵略を受けたチベットに対し、 後年、中国はなんと言ったか。 「過去は水に流そう」 である。……これを“加害者”が言うのである。 さすが韓国の親分・中国である。謝罪など絶対にしない。 これは最近の在中日本大使館に投石する反日デモに、中国政府が謝罪せずに 「全て日本の歴史認識のせいだ。日本は認識を直すべきだ」と言ったのと同じ 中国流の対応なのである。 ほんの二十数年前にもベトナムに中国が侵攻して、数万人の死傷者と レイプによる夥しい人数の混血児が残される中越戦争があった後に、 ベトナム外相が中国に謝罪を要請したことがあった。 だが江沢民は涼しい顔で、 「（ベトナムは）もっと未来志向にならなくてはならない」 と逆に説教を垂れて謝罪を拒否したのである。 ttp://www.kinaboykot.dk/video.htm ttp://www.tibethouse.jp/human_rights/index.html （※以下２つはグロテスクな写真があるので閲覧に注意して下さい） ttp://www.tibettruth.com/uyghur.html ttp://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml だが、中国自身はというと『とっくに謝罪・賠償した日本』に対して 今も延々と更なる謝罪を要求している。 未来志向が聞いて呆れるダブルスタンダードである。 しかしそんな中国の主張に対し、日本国内からも「謝罪すべきだ」という意見が 出てきてしまうほどに日本という国には自虐教育が浸透しているのである。 日本への反日（自虐）教育は、戦後「日本の逆襲」を恐れた戦勝国が 日本の牙を完全に抜くために行った統治政策がルーツで、東京裁判とＧＨＱが 戦後の日本を「憲法レベル」から都合よく作り変えた。 そして同じ目的で日本分断のための共産主義革命を起こそうと計画したのは ソ連のスターリンだった。そのために当時の松本参議院副議長をモスクワに 呼んで直々に日本に共産主義革命を起こせと命令した。これが今、朝鮮や 中国がやっている手口の元祖である。 その計画によると社会党左派と朝日新聞と日教組に工作員を送り込んで 共産主義運動を行おうとした。現在、社会党は消滅したがスターリンが 仕掛けた思想戦の名残は中国や韓国によって受け継がれ、民主党の 岡田代表が代わって旧社会党的になり、朝日新聞や日教組は、ソ連が 崩壊した後も共産主義運動を続けている。 そして現在も民主を始めとする某国寄りの政党と、某国寄りのメディア、 某国寄りの教育が連携して日本の常識を歪んだものにしているのである。 諸外国の首相や専門家たちがあれだけ日本の歴史や戦争を評価しているのに、 今、日本人自身が「日本を愛する」と大声で言うのを躊躇するのが現実だ。 それが「アイ・ラブ・アメリカ！」とはっきり言えるアメリカ人との違いである。 この現代日本と同じ過ちを６０年前のイギリスが犯していた。
「イギリスを日本」「親ソを親中」「反英を反日」に置き換えると ちょうど今の日本とよく似た状況になる。 この状態を脱して、現在のイギリスは健全な愛国心に目覚めている。 「“愛国心を恥じる”という不自然な風潮」のカラクリに気付いたのだ。 左翼的な思想の蔓延が国家の堕落に至る一因になることがある。 少なくとも靖国参拝や日本の歴史認識を中国に教わるようでは 日本は独立国家とはいえないのである。 これは戦後の日本がやりのこした『最後の戦後処理』といえる。 日本は戦争のトラウマのようなものを今もなお残しているのかもしれない。 日本から３０００ｋｍ離れた南国・パラオでは議員や大統領までもが 日本の教科書問題に非常に協力的で、国会の議題にまでしてくれている。 パラオのスティーブ・ウメタロウを始めとする議員たちが中心となって 「日本に真の歴史を」と働きかけ、また、パラオ共和国を独立へと導いた クニオ・ナカムラ前大統領も「新しい歴史教科書をつくる会」に賛同する署名もしていて、 署名文書に以下のコメントが添えられていた。
要約すれば「日本人よ、日本の正しい歴史を回復すべし」といったところか。 パラオには中国や朝鮮の影響や反日教育はない。 だからパラオは「昔の日本」を曲げることなく覚えている。 パラオだけではない。 マレーシア独立の父・ラジャーノンティックも 「自分たちの歴史・伝統を正しく語り継がない日本人」に対して、 一編の詩を残している。
日本は戦争の反省を 「憲法で戦争を放棄して、実際に戦後６０年戦争をしていない」 という態度で示してみせた。 全ての謝罪も賠償も完全に済ませたし、国際貢献もし続けている。 いつまでも日本人自身が「自虐史観や東京裁判史観に囚われている」という状態は、 信じてくれている外国の友にも申し訳が立たないことだと気づくべきではないだろうか。 ★日本国内に横行する工作 ここまで見てきたように新聞やテレビなどのメディア、教育、某政党など 様々な角度から日本の思想や歴史認識を歪める情報工作が行われている。 それらの影響力を日本国内に浸透させる等の朝鮮系工作の後押しをしている 組織の一つが『朝鮮総連（ちょうせんそうれん）』である。 朝鮮総連（朝鮮総聯と表記することも）は「在日本朝鮮人総連合会」の略称で、 朝鮮民主主義人民共和国、つまり北朝鮮を支持し、表向きは南北朝鮮の統一や 在日朝鮮人の権利擁護などを目的に１９５５年に設立された。東京都千代田区に 中央本部、都道府県ごとに地方本部を置く右翼組織である。 「在日朝鮮人の人権擁護を目的とする」などといえば人道的で聞こえはいいが、 実際は北朝鮮のスパイ組織……というより日本で活動する朝鮮マフィアである。 そもそも北朝鮮政府の工作機関である朝鮮総連の目的は、在日朝鮮人の人権を 擁護すること＝「母国朝鮮のために在日朝鮮人の参政権や政治的影響力を 日本国内で確保すること」である。 これは日本にとっては『侵略』と言っても過言ではない。 ただ、朝鮮総連は極端な言い方をすれば日本と北朝鮮の間にある細いパイプ、 唯一の外交機関ともいえるため、腫れ物に触るような扱いになっている。 拉致問題に関しては朝鮮総連は工作員の拠点であり、 拉致対象者を選別する役目も担っており、 在日朝鮮人を使って拉致に関する工作を実行させたが、 いまだに拉致問題への関与を認めず謝罪もしていない。 日本の議員たちはそれをまともに追及できない。 社民党議員や自民党大物議員に巨額の賄賂を贈り、言動を拘束しているからである。 （つまり、社民党などもってのほかだが、自民党も妄信しては危険である） そして日本人の巨額の血税が朝鮮銀行に投入させられたりしているのが現状。 その金は北朝鮮でミサイルや核兵器に化け、空を飛んで日本に返ってくるかもしれない。 これらの朝鮮系組織に我々日本国民が対抗する手段については、後述することにする。 ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/index.html ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/souren1.htm ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label4 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label5 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label6 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label9 ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010504.html ttp://www.tamanegiya.com/baikokudoretudenn.html ttp://chogin.parfait.ne.jp/ 総連とは発祥は別だが、似た目的を持って活動する工作組織では 『民潭（みんだん。民団と表記することも）』というのもある。 民団（在日本大韓民国民団）は、在日韓国民で構成された民族団体で、 簡単にいえば、日本国内で（外国人であるはずの）在日韓国人が 「日本人よりも偉そうに、楽に生活するため」の活動を基本としている。 また、民団は社会団体の側面もあり、大義名分は『民族的差別をなくす運動、 国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、 人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開する』としている。 そして民潭のホームページには『在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を 遵守します。』とある。要するに「日本に住んでいるのに」日本国憲法よりも 大韓民国憲法を優先しようとする無茶苦茶な思想を持っているということだ。 アホらしい具体例を挙げると、民団は「福沢諭吉、夏目漱石、新渡戸稲造らは 朝鮮蔑視をしたから韓国人は日本の紙幣をみたくないので、日本の紙幣から 彼らを排除しろ」と訴えたりしている。（まるで冗談のようだが実話である） ……日本の紙幣のデザインが気に入らないから変えろと外国人が言うのである。 図々しいにも程があるだろう。 彼らの思想を簡単にまとめれば、「在日が“もっといい暮らし”ができないのは 日本のせい。だが日本から今給付されてる金は受け取り続け、都合の悪い ことは韓国法を基準に抗議し続けるから日本政府は早く権利をよこせ」である。 ちなみに彼らの主な武器は「人権」という言葉である。 朝鮮人は「差別されている、という被害者面」を世論誘導工作と 権利要求（金の要求・参政権の要求など）に利用する。 これは朝鮮総連の得意技であり、日本人の良心的な弱点を正確に 攻撃する卑怯なものである。 多くの日本人は「差別は悪である」としつこく教えられ、「区別」と「差別」を判別する能力を 弱められてきた。これにより日本という国は外国人が取り入り易い国になった。 アメリカも黒人差別を無くしていく過程で「差別は悪である」と教育されて きたのだが、区別と差別はきっちり違うものとして考えている。アメリカの 映画などでよく見るように、しばしば「区別と差別の違いがわからない人」を 『笑いの対象』にしているほどである。黒人自身もそのような似非差別を コメディとして白人と一緒に笑っている。 だが日本人は、朝鮮人に「俺が朝鮮人だから差別するのか？！」と怒鳴られると 黙って許してしまうことが多い。事実日本政府も在日朝鮮人に多額の免税措置や 生活保護をしている。しかも今度は韓国人を日本にビザ無しで入国させようとしている。 韓国人などという危険な者をビザ無しで入国させるのは無知を晒しているようなものだ。 その点アメリカは毅然としている。 アメリカのヒル駐韓米国大使は、アメリカが韓国へのビザ免除プログラムを 施行しない理由を以下のように説明した。
日本がビザを免除したら被害はアメリカの危惧するものより遥かに大きくなる。 中には韓国人を装う北朝鮮のスパイなども当然あらわれ、 不法滞在者が『在日朝鮮人』を騙る可能性が著しく高いため非常に危険である。 近年話題になり続けているテロに対抗するには水際で防ぐ以外には 有効な手段がない以上、「差別ではなく、区別をして」日本の治安を守るべきである。 -----【追記】---------------------------------------------------------- 愛知万博に際して期間限定で免除されていた韓国人のビザは、 反対派の抵抗の甲斐なく２００６年３月１日をもって恒久的に免除されてしまった。 時の「国土交通大臣」は『北側一雄』。 ビザ免除恒久化が好ましい判断かどうか、よく注意して記憶しておきたい。 --------------------------------------------------------------------- ちなみに日韓に差をつけているのはアメリカだけではない。 【参考資料】諸外国で短期観光滞在する場合の査証（2005）
日本人と韓国人が海外でどのように認識されているかよくわかる措置である。 これをみて韓国人は中国やアメリカに対しても「差別だ！」と被害者面できるのだろうか。 そんなことをしても一笑に付されるだけだろう。 余談になるが、ビザ無しで訪問できる国は日本がアジアで最も多い。
日本で暮らしているとほとんど意識することはないが、 「日本のパスポート」とは非常に強力で、便利なものなのである。 これは当然“差別”などではなく、国としての信用に“違い”があるだけである。 話を戻そう。 アメリカ人のように「差別」という言葉をジョークとして上手に扱えるほどには 日本人はそれを深く理解していないことが、朝鮮人たちに付け入られる隙になっている。 ゆえに彼らの抗議の言葉ほど注意しなければならないものはない。 以前、朝鮮総連の工作員が「差別される被害者面」に失敗した事件があったのだが その事件には非常に重要な教訓が含まれていた。 その事件は、拉致に関連して、 「心無い日本人に（拉致された）“めぐみさんを反せ”という落書きをされた！」 と在日朝鮮人愛知県商工会が「日本人の偏見による差別被害」をアピールしたのだが、 その落書きをみると、日本語でいうところの「返せ」を、 工作員がうっかり朝鮮語で「反せ」と表記されていたのである。 ……つまり「日本人にやられた！と主張するための自作自演」である。 彼らのこの間抜けな失敗から、我々はおおいに学ぶべきだろう。 この時はたまたま失敗したとはいえ、日本人自身が「差別」と「区別」を 使い分けられるようにならなければ、また何度でも同じような手口を使われてしまうからだ。 そして何度も繰り返される“彼らのやりかた”を正しく認識しておかなければ 何度でも「差別される被害者面」に巧妙に騙されてしまうだろう。 一連の事件は、朝鮮人が被害者面で嘘をつくことを 日本人が意識するきっかけと考えなければならない。 日本人はそろそろ朝鮮人を知る必要があるのである。 ttp://web.archive.org/web/20021217004412/www.internet-times.co.jp/news/news140522/fuumon-2-140522.html ttp://www.mindan.org/min/min_reki.php ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010504.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label2 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label4 一方、日本側にも拉致事件を捏造と決め付け、解決を妨害して間接的に拉致に 加担したものがいる。『社民党』と『共産党』である。 共産党は二面性があるので後述するとして、問題は社民党である。 社民党の初代党首は、売国で歴史に名を残す村山富市で、前党首は拉致被害者や その家族を２４年間苦しませ続け、拉致の事実を否定するどころか拉致の手助けまでして、 被害者に『この政治家は許せない。こんな冷たい政治家はいない』とまで言わしめた、 あの“土井たか子”である。 金正日が拉致を自白するまでは、 「横田めぐみさんの両親が孤独な戦いを強いられている時に在日は夜でも 集団で自宅におしかけ、石を投げ窓を割り大声で脅迫まがいのことをする。 無言、脅迫電話も日常的である。脅迫を恐れ公共施設に利用を断られたり しながら細々続けている集会にも在日は木刀で武装して集団で襲撃する。」 という状況だったという。それを土井たか子は高笑いして見ていたことになる。 横田めぐみだけではない。 デンマークで拉致された元神戸市外大生の有本恵子らの事件などはもっと酷い。 有本らの拉致から数年が経過したある日、 有本と一緒に拉致された友人・石岡から札幌市内の家族に手紙が届いた。 その手紙により、有本ら拉致被害者３人が『北朝鮮にいること』が判明した。 札幌の家族から連絡を受けた有本の母は自宅の神戸市に近い兵庫県西宮市の 土井事務所へ相談したが、その後、土井事務所からは何の連絡もなかった。 そして手紙が届いてから、わずか２ヶ月後、 突然有本ら３人の『同時処刑』が報じられたのである。 日朝関係筋によれば、「石岡らが内密に日本の家族へ手紙を送ったこと」が、 土井事務所から朝鮮総連を通じて北朝鮮本国に報告され、処刑に至ったということだ。 ちなみに石岡の家族も地元の社会党に相談したが、 その際に「口外しないように」とだけ念を押されたという。 北朝鮮の内情をよく知る土井は、有本らが勝手に手紙を出したことが 北朝鮮にバレれば処刑されることは当然知っていたはずである。 つまり、有本ら３人が殺されると知っていて密告したのである。 そんな奴を“政界のマドンナ”と持ち上げて人気を煽るＴＢＳや朝日などのマスコミ、 特に左翼寄りニュースの代表格ともいえる『ニュースステーション』などで 土井への献金を「頑張れおタカさん基金」として振込先のテロップ付きで募集していたことは 既に説明した北朝鮮に支配されているメディア構造の証左といえるだろう。 社民党はこのように拉致被害者の遺族の活動を妨害したり、手紙が届いたことを北朝鮮に 密告したりするだけでなく、日本の国会議員なのに工作員の釈放運動に署名する者までいる。 つまり、はっきり見てとれる危険な政党の一つなのである。 特に土井たか子、辻元清美、大島令子、渕上貞雄、金子哲夫、田英夫などには 気をつけなければならないだろう。 ところで、この土井たか子は朝鮮人の味方というか、帰化朝鮮人らしい。 （本名を「李高順（イ・コジュン）」というらしい） これには諸説あるのだが、非公式ながら社会党の党員が社会党本部で認めているとのことだ。 土井は、昭和３年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮人街で生まれ、 実姉も北朝鮮人と結婚し、その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、 姉の夫は朝鮮労働党の幹部（要するに金正日の部下）である。 そして今、“拉致が事実であること”を金正日が認めたというのに、いまだに土井は 釈明会見すらしていない。北朝鮮のために日本を侵略する目的を持った土井の奇行は 留まる所を知らず、日本国内で「北朝鮮政府の現体制を保証するべきです！」であるとか、 「北朝鮮が朝鮮半島の正統な政府です！」などと意味不明なことを語気荒く叫んでいるのである。 また、土井たか子はプロフィールに“謎”が多いことでも知られている。 土井たか子の公式プロフィールを見ると「兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業」、 「同志社大学大学院法学科卒業」となっているのだが、 ・兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、 高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。 ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。 ・同志社大学の卒業名簿に名前がない。大学も問い合わせに応じない。 ・同志社大学大学院を卒業（修了）しているらしいが、学位論文が見つからない。 ・憲法学者と自称するが、そのわりには論文を全く書いていない。 ・大学院卒と書かれているが、なぜか修士か博士か書かれていない。 しかもプロフィールには「京都女子専門学校卒」ということがなぜか書かれていないのだが、 京都女子専門学校側に問い合わせると土井が同校の卒業生であることをすんなり認めている。 なぜそれを隠しているのかは定かではない。 後に各マスコミに送付されたファックスによれば、 「土井たか子議員に学歴詐称が発覚。実際には同志社大学法学部を卒業していない。 平成９年の同大学からの名誉学位も剥奪される模様」とのことである。 なんだかよくわからないが、胡散臭い経歴である。 少なくとも間違いないのは、土井が金日成を盲敬していることと、 拉致被害者の家族に無慈悲な態度を示しているという事実である。 また、長年土井の秘書をしていた五島昌子も在日朝鮮人であると 元社会主義青年同盟（社青同＝極左）の活動家が証言している。 『週刊新潮』２００２年４月１８日号によれば、五島昌子は母親が社会党婦人局長を 務めていたこともあって、学生時代から社青同の活動家であり、辻元清美を衆院議員候補に 担ぎ出して、当選後に教育役を買って出たのもこの五島昌子だという。 この五島が育てた辻元清美などはさらに輪をかけて危険である。 これもやはり土井と同じく帰化朝鮮人という説もあり、しかも夫婦揃って赤軍派であることが知られている。 （※『赤軍』というのは極端に簡単にいえば「武力で革命できる」と考えている組織。 例えば「あさま山荘」を占拠して警察と銃撃戦をしたのも赤軍のゲリラ。 “赤”というのは“共産主義”の意。広義には“ソ連”や“中国”を意味する） 辻元は、政策秘書の給与流用を「週刊新潮」にスッパ抜かれて議員辞職し、 後に詐欺容疑で逮捕されて懲役２年執行猶予５年の判決を喰らったことで有名だが、 少し前も親日のパラオを『反日の国』と印象付ける地味な工作をしたりもしていた。 しかもこの辻元は土井と同様に一貫して北朝鮮の拉致を捏造だと決め付けていたのだが、 訪朝した小泉が北朝鮮自身に拉致を認めさせたことで恥をかかされた女でもある。 だが、それだけではない。 なんと辻元は悪名高い「ピースボート(ＮＰＯ)」の設立者であり、元代表でもあるのだ。 この「ピースボート」というのは日本赤軍（共産主義者同盟の分派）が国際的に 作った支援組織「ＡＤＥＦ（反戦民主戦線）」の表側の組織で、つい最近も 「日本の常任理事国入りを邪魔する反日デモ」「中国での反日デモは日本人が 過去を反省しないのが原因だから日本が悪いデモ」などをやらかしている。 自分たちは言論の自由を悪用して無茶苦茶してるくせに「扶桑社歴史教科書の 検定合格を撤回しろデモ」もやってたりする矛盾だらけの左翼集団である。 ピースボートは国家とは別の「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して １９８３設立されたのだが、実際は中国と韓国が「国家としては表向きは言えないこと」を 民間の名を借りて堂々と日本に向けて言うための『中国と韓国のための代弁機関』である。 辻元はピースボートを計画する傍ら、市民運動を装い、金儲けと左翼運動を行う 営利団体『株式会社ピース・イン・ツアー』を設立し、取締役に就任した。 （ちなみにピースボートは役員や会計の報告義務を回避するためＮＰＯ登録していない） その活動の特徴は「著名人」を巻き込んだ“地球一周クルーズ”。 魅力的な「著名人との船旅」を巧妙に名目にして、夢溢れる好奇心の強く利用しやすい若者を 惹き付けて、世界各地の港に寄っては反日宣伝活動を行うという巧妙な手口である。 「みんなが主役で船を出す」という美しいキャッチフレーズで表向きクリーンに 「反戦」などを掲げているくせに中国の虐殺行為（チベット、ウイグル族、ベトナム他多数）には なぜか一切触れないという不自然な団体である。 つまり攻撃対象は中韓の敵のみであり、 反戦＝“日本（だけ）は”武器を持つな・戦争をするな、ということなのである。 この程度の思想で行われる営利団体など活動のレベルは知れている。 参加者の証言によれば「ピースボート」船上では、当局の目が届かないのをいい事に 公然とマリファナを吸引して船内のいたるところで男女が乱交するという とても「ピース（平和）」という言葉とは程遠い状態だったという。 モラルのない悪質商法で各方面から大顰蹙を買っているピースボートだが、 その本質は先に述べたように日本赤軍の国際的支援組織の表側の組織であり、 その部分において辻元の内縁の夫である北川明と関係がある。 この北川というのは７５年スウェーデンから強制送還され、旅券法違反で逮捕された 日本赤軍のヨーロッパ担当兵であり、テロリストとして公安調査庁にマーク されている危険人物である。 その北川明は日本赤軍として移動する際、ピースボートに紛れ込んでいた。 それゆえピースボートは日本赤軍を乗せて北朝鮮にもしばしば寄港しているし、 逆に辻元がピースボートで北朝鮮に行くことができたのは日本赤軍関係者がいたからなのである。 つまり、辻元は“夫婦で”朝鮮や中国などの「外国の望む形」に日本の形を変えさせようとしているといえる。 いろいろな売国奴をみてきたが、不思議に思うことがないだろうか。 そんな「酷い奴ら」が選挙に出て国民に信じてもらえるのか、という疑問だ。 彼らは実際に選挙で勝ち、議員になっている。 日本国民は愚かなのだろうか？ 顔や雰囲気やノリや勢いで選挙をしているのだろうか？ 彼らはまぐれで当選したのだろうか？ このような前科者、赤軍、中核派、左翼などが“なぜ”平然と政治家になれるのだろうか。 それは支援組織の力が強いから、また、日本人は政治に興味がないからである。 支援組織が大きければ誰でも選挙の票を集められる。 権力や金は、権力や金を呼ぶ。それは金持ちは権力が求め、権力者は金が欲しがるからである。 つまり創価学会や中国、朝鮮などの強力な後ろ盾があれば「本物の純正日本人」が 全く支持しない人でも、政治家という肩書きを持つことができるのである。 ttp://blog.livedoor.jp/wnmtohoku/archives/50024893.html ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010504.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1409/140931violation.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1506/1506031ri.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1604/1604035graduate.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1404/140436tsujimoto.html ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1158811 ttp://www.rondan.co.jp/html/mail/0507/050714-3.html ttp://www.nikaidou.com/clm2/0509/c2050904.html ttp://www.tamanegiya.com/doi%20gakurekisasyou.html ttp://www.ifvoc.org/NewFiles/nhkpress_2.html ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1108334 ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/idx/?mycategory_id=31023 ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1018255 ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1013281 日本を侵略を企てている組織はまだまだある。 その中で最大の脅威の一つともいえるのが『統一協会』である。 もちろんこの統一協会というのも朝鮮の組織である。 統一協会の一般的なイメージといえば、異様に高価な壺の販売、合同結婚式、 純血キャンディ、「どこぞの可哀想な子供達のためにハンカチ買ってください」等の よくわからない薄気味悪い活動をしてる宗教団体、といったものだろう。 恐らくこれらをニュースを見た人のほとんどは、 「ああ、またカルト宗教か。でもまあ私とは関係ないか」 というような感想を抱くことだろう。 日本において特定の宗教の熱烈な信者はそれほど身近ではないため、 “カルト宗教というもの”にリアリティを感じにくいのである。 そしてイメージしきれないものに人は本当の意味で恐怖を感じない。 だが、問題はそれらの印象ほど簡単ではない。 国民はまず、彼らが最大の武器である『金』をばら撒いて社民党員のみならず 自民党員にもすでに強い影響力を持っていることを認識しておかなくてはならない。 統一協会の政治部門である「勝共連合」という反共産主義の政治団体から 秘書や資金を提供されている者が存在するのである。 勝共連合には統一協会の教祖・文鮮明から、 『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』 という指示が出ているという。 この文鮮明というのは『権力欲が旺盛』で、創価学会とも繋がりがあり、 日本の政党以外にも、朝鮮の金大中大統領を始め韓国の与野党に 政治資金を提供する大スポンサーとして日本と朝鮮の政界両方に発言力を持つ、 朝鮮にとっての守護者であり、日本にとっての危険な侵略者である。 （もちろんその数兆円にものぼる活動資金は日本人信者から搾取したものである） 統一協会の信者らは、「日本は悪魔の国で、メシア（救世主）の国である 韓国を苦しめた罪を償わなければならない」という統一協会の教義を信じて あらゆる反日行動や、日本人を対象とした犯罪行為を現実に実行している。 古今東西、世界中にある宗教闘争は「１つの宗教と、別の宗教」の間での 思想の違いからくることが多いが、統一協会の場合、「悪魔＝日本」である。 信者にとって教義は絶対である。 生半可な覚悟では日本は彼らの強い信念に勝つことはできない。 これがどれだけ恐ろしいことか。 彼らは教義を忠実に、そして強烈に信じ、「日本は邪悪な存在だから 何をしても許されるし、日本の罪はむしろ朝鮮人が迫害してやることで 清算されるから、遠慮なく奪い、遠慮なく犯せ」と考え、実行している。 いかに日本人に対して罪悪感を吹き込み、財産を奪い朝鮮人に隷属させ、 日本女性を性奴隷として辱め、どれだけ多くの日本人に「朝鮮人は 日本人よりも優れている」という思想を植えつけることができるか、 そんな極端に侵略的な思想が彼らの「信仰」の根幹にあるのである。 ひとつ例を挙げれば「従軍慰安婦問題」も統一協会の関わった工作である。 文鮮明と金日成が和解した９２年以降、従軍慰安婦問題に朝鮮総連系の在日も 運動に関わるようになり、北朝鮮の“ニセ慰安婦”も続々と現れ、“悪逆非道の 日本兵というイメージ”を作り、それを「国際社会に」宣伝してまわった。 そもそも統一協会が“なぜ”この「従軍慰安婦＝性奴隷」という嘘を でっち上げたのかといえば、理由は複合的だが、以下のようなものである。 ・日本と日本人の国際的信用を貶める。 ・韓国に賠償金を払わせる。 ・在日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にする。 ・日本人女性を洗脳して「人身売買の商品」に仕立て上げる。 最後の一つが説明不足なので少し補足しよう。 “人身売買”は、平和に生活する日本人にとって「嘘っぽく」きこえるが、 “売春”が存在するのと同様に、太古の昔より行われてきた裏商売である。 日本でも人身売買のニュースは時折報道されているが、朝鮮人による 人身売買のニュースだけが不自然なほどに行われていない。だが海外では 韓国人犯罪組織による被害に激しい抗議が行われているのである。 もちろん日本人女性も被害にあっている。 といっても“拉致”のような派手なことを頻繁に行えばいくら日本のメディアを 抑えていてもいつか公になりかねないので、そのような手段はとらない。 そこで「宗教」という、公権力やマスコミが触れづらく世間から隔絶した所で “宗教的な説得”により商品を作り出すのである。 そこで「日本の従軍慰安婦＝性奴隷」という、例の偽りの構図が使われる。 簡単にいえば、日本人女性に贖罪意識を植え付けるのである。 そして「自分が似た境遇（慰安婦のような境遇）になることが罪の償いになる」と 信じ込ませる。ひらたく言えば「償わなければ神罰があたる」、と信者に 繰り返し刷り込むのが彼らカルト宗教家のやり方なのである。 「人間」は彼らの商品の中でも高額なものである。日本国内のマスメディアが 報じないことを置いておいたとしても、現に海外で同じことが行われているのに 日本人女性だけが被害にあっていないと思うほうがどうかしているといえるだろう。 余談だが、この１０年で「在韓日本人」はなんと２倍にまで及んでいる。 これは件の合同結婚式などで韓国人と夫婦になった信者などが次々と韓国に 移住しているためだ。それが喜ばしいかは別にせよ、ここまでは問題ではない。 問題なのは、韓国に移り住んだ日本人の多くが口々に「独島は韓国のもの！」 「日本は永遠に謝罪すべき！」などと、まるで韓国人のようなことを叫んだり、 「日本が全て悪かったことを日本人に代わって謝罪します」と言って 公衆の面前で土下座したりしていることである。 ニュースや新聞だけでこの記事を知っても「統一協会」という文字はどこにも 載っていないので、日本人には「おかしな日本人がいるなぁ」という程度にしか 認識することができない。 しかしこれは「おかしな日本人」というより、「おそろしい宗教」に関する記事なのである。 余談だが、このような様々な朝鮮人組織と戦って命を落とした日本人もいる。 たとえば伊丹十三や石井紘基、坂本堤、朝木明代などである。 もちろん我々一般人にも一般人なりの戦い方があるにはある。 （これについてはまとめて後述することにする） しかし戦うに相手が大きく、必要とあらば道義も法律も無視する相手だということだけは 理解しておかねばならないのである。 ※伊丹十三監督 民事介入暴力を題材に映画を作ったら創価と繋がりのある暴力団員に刺されて負傷。 創価学会をモデルとした宗教団体をテーマとした映画を作ろうとした矢先に謎の投身自殺。 ※石井紘基議員 オウム・統一協会の朝鮮人勢力と背後のユダヤ勢力に触れる発言をしたら 自宅前で在日朝鮮人のチンピラに刺されて死亡。 ※坂本堤弁護士。 オウム被害者の相談にのり、被害者の会結成に協力し、ラジオ等でオウムを 批判していたら突然行方不明に。数年後に山中で一家全員が死体で発見される。 ※朝木明代東村山市会議員。 創価学会を批判する活動を行っていたが、ある日、ビルから謎の転落死。 事件後、遺族は検事にいろいろと相談するが、後日その担当検事までもが 創価学会員だったことが判明。事件の詳細は謎に包まれたまま。 ttp://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/694.html ttp://prof.mmmax.net/336/88C9924F8F5C8E4F/ ttp://www.asyura2.com/0502/war68/msg/650.html ttp://homepage1.nifty.com/kito/ishii/ ttp://www.ffortune.net/social/seso/nihon-today/sakamoto-bengosi.htm ttp://www.mypostpet.to/jfk/asaki2.html ところで、「統一協会」や「創価学会」などの朝鮮系の工作組織が 共通して『日本の宗教法人』を経営しているのは“なぜ”だろうか。 これは日本の制度の問題と関係して明確な理由がある。 まず「宗教法人は税金を一切払う必要が無い」からである。 ゆえに莫大な収益を日本に還元することなく全て朝鮮のために使えるのである。 （言い換えれば、彼らは“日本という国のために”など金を使いたくないのである） そして日本には政教分離の原則により、 政党が「特定の宗教を支持できない」決まりがある。 だから公明党などから間接的に日本に内政干渉しているのである。 ちなみに日本を侵略する朝鮮系の宗教は統一協会や創価学会だけではない。 統一協会と創価学会は日本最大の朝鮮宗教組織だが、中小規模のものならば 他にもたくさん存在する。2005年の４月に事件が発覚した『聖神中央教会』などは “小さい部類の朝鮮宗教の一つ”だが、例として挙げておく。 この事件は、京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」代表の永田保が、 １０代前半の少女信者らに「これは祝福だ」「拒否すると地獄に落ちる」と 脅迫し、拒否すれば礼拝の時に大勢の前で「この娘には悪魔が憑いてる！」と 言って少女や家族に恥をかかせるなど、精神的に拒否できない状況で強姦や 性的な悪戯を繰り返していたという卑劣な犯行で逮捕されたもの。 この容疑者は、逮捕当初“永田”という「通名」を名乗っていたが、 後に本名を「金（キム）」という６１歳の韓国人だと判明した。 （ちなみに韓国にいた金容疑者の妻は、動かぬ証拠をみせられても夫の容疑を 「ありえない」と否定している。朝鮮民族とは証拠より感情優先なのである） さらに後日わかったことには、この金保容疑者の余罪はこれだけではなく、 事件を契機に発足した被害者の会が「性的暴行は１０年以上前の平成３年から 始まった常習性のあるもの」で、「被害者は約３０人」と確認したのである。 しかしその後の調査で、被害者の会が確認できたものよりもさらに過去から 金保容疑者の性的暴行が始まっていたことが明らかになる。 この“レイプ牧師”は韓国のキリスト教系の神学校で教義を学んだ後、 日本で宗教法人の認可を受け「独立した翌年の昭和６３年」の時点で既に、 ２０歳代の信者の娘に性的関係を迫り、複数回にわたり暴行していたことが 複数の関係者の証言で判明し、これが教会内で問題となったため、金容疑者は 韓国に一時逃亡していたことが明らかになった。 性的被害を受けた女性はその後、教会内で開かれた集会中に突然挙手し、 涙ながらに暴行の事実を告白。集会に参加していた元信者によると、 このとき、他にも複数の女性が手を挙げ、被害を訴えたという。 永田容疑者はすぐに韓国へ逃亡したが、数ヶ月後にまた日本に戻り、 事件があった教会を離れ、活動の拠点を大阪府内の別の教会に移し、 その後さらに京都府内に本部機能を移した。元信者によると、この頃から 自らの神格化を推し進める教義に転換したという。 そしてその後も同様の犯行を繰り返し、平成１７年の2005年の４月に女児への 性的暴行で逮捕されるのだが、警察が捜索を行った金保容疑者の寝室は まさに狂気の沙汰だった。 京都府警は、「金容疑者の寝室には無数のバイブが散乱し、使用した 各バイブに性的に辱めた少女たちの名前が１つ１つ書き込まれていた」 「バイアグラは１００錠どころか１０００錠くらいが部屋中に散らかっていた。 １日に何錠飲んでいたのか。６０を過ぎ、そこまでして幼い少女と性的関係を 持とうとするのは、理解できない」と容疑者のおぞましい性癖を明らかにした。 金容疑者は取り調べでは完全黙秘し、反省の色も全く無い。 そのうえ腹が減ると、 「食事はまだか？規則正しく取らないと体に良く無い！」 と大声を出し、挙句には、 「私が韓国籍だから事件はデッチ上げだ！これは人種差別だ！ こんなことだから日本はアジアで孤立する！」 などと、悪びれる様子もなく言い放ったという。 彼らは「人種差別」という言葉をしばしばこのように使うのである。 韓国人男性は世界中でレイプをしているが、 『日本人女性をレイプすることには罪悪を感じない』といわれている。 これは韓国の警察ですら日本人被害者の話にとりあわず、 『日本人の苦しみなど、先祖が受けた日帝の悪行に比べれば小さなことだ』とか 『同じことをすることで過去の悪行を清算してやっている』という 勝手な論理で韓国人の行為を正当化してしまうためだ。 そしてこの事件は『幼女性癖』『犯行後母国に逃亡』など、世界各国で 知られる“朝鮮民族の犯罪癖”がそのまま象徴された事件といえる。 ちなみにこの事件の「続報」はこのようになっている。
呆れるばかりの事件だが、事件そのものよりもニュースソースがネット上から 消えているということの方が恐ろしい話だ。注意を喚起したいところである。 それでは“なぜ”朝鮮系の宗教家は日本で性犯罪をするのだろう？ 実は、韓国国内では長年、聖神中央教会のような『ＳＥＸカルト教団』が 多数横行してきた歴史があるのだ。 「９９年には、やはりキリスト教系の『ＭＳ教』という新興宗教の教祖が、 女性信者にＳＥＸを強要していたことがマスコミに暴露され、一気に社会 問題化しました。教団トップが自分の欲望に合わせて聖書を曲解し、 陵辱の限りを尽くす構図は今回の事件とそっくりですが、こんな異端 教団は韓国には無数にあるのです」（在韓ジャーナリスト。日刊ゲンダイより） 韓国のカルト教団の起源はなんと１９３０年代までさかのぼる。 当時は日本帝国の占領下で、迫害政策を受けたキリスト教徒が抗日運動と 結びつき、信者の数を急速に増やしていった。その際、信者獲得の方便のため、 韓国土着の儒教や巫女信仰と、キリスト教の教えをミックスさせた怪しげな 教団が出現したのだ。 「こうした教団のトップは、韓国で『ハン（恨）ブリ』と呼ばれる『いつか 救世主が現れ、庶民の恨みを晴らす』との信仰を悪用し、『われこそが 救世主』と自らを神格化し、ヤリタイ放題でした。さらに、そこから無数の カルト教団が分派し、２１世紀の現代まで脈々と信者の数を増やしていき ました。どの教団も必ずといっていいほど性的儀式を伴うのが特徴です。 今も地方から都市部に出てきた学生をターゲットに、信者獲得に動いて います」 （カルト問題に詳しい高山正治牧師。日刊ゲンダイより） 反日教育による反日感情と、朝鮮人の異常性癖傾向の利害が一致した宗教は 日本にいる朝鮮人にも受け入れられやすい。日本への根拠の無い恨みを晴らす者は、 朝鮮人たちによって英雄であり、救世主なのだ。 そこに罪悪感などあろうはずもない。 警視庁の統計をはじめ、どのデータをみても日本人女性を最も多く強姦する民族は 中国人と韓国人である。日本人は自分の身を案ずるなら、たとえ小規模な朝鮮宗教と いえども、そうやすやすと気を許すべきではないのである。 ttp://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t011.htm ttp://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm ttp://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?ID=148410&GENRE=sougou ttp://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?ID=148410&GENRE=sougou ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010414.html ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010504.html ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000019-san-soci ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/18/20021018000049.html ttp://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k283.html ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/24/20050124000073.html ttp://www.korea-htr.com/jp/841850/jp84907ns.html ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/12/20031112000071.html ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/index.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html ttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/6ffddc9effb94a05f355ebffd1855d3a ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1118006 ttp://www.tamanegiya.com/baikokudoretudenn.html ttp://gendai.net/contents.asp?c=051&id=15861 今日本が最も気にしている朝鮮人の犯罪行為の一つは『拉致』である。 社民党以外にも、拉致を肯定して２０年も被害者の家族の活動を妨害し、 苦しめ続けた者が多数存在する。共産党もそのひとつである。 実は共産党というのは昔は中国にも媚びず、北朝鮮のことも批判していたのだが、 ２０００年に朝鮮労働党（朝鮮総連）と友好関係を結んでしまったのである。 近年ではそれまでの主張を反転して拉致を間接的に手助けしている。 自民党にも野中広務や河野洋平といった明らかな危険因子が混ざっていたが 現在は事実上失脚させられた。だが、北朝鮮との関係上、危険といえる人物も、 応援しなければならない人物も、どちらも先の総選挙でかなり残っている。 （これに関しては長くなりそうなので後日別記する。自民党も一枚岩ではなく、妄信は危険である） 拉致問題の解決を邪魔し続けているのは国会議員ばかりではない。 小浜市共産党市会議員の川畑潤子、その夫、ドライブインでバスガイドに 性器露出して自慰行為をみせて逮捕された同党地区委員長の川畑哲夫なども同様である。 政治家以外にも“拉致問題の解決を邪魔した人”がいる。 東大名誉教授の和田春樹や坂本義和、立命館大教授の関寛治、大阪経済法科 大学教授の吉田康彦、筑波大学教授の進藤栄一、社会科学研究所・日韓分析 編集者の北川広和などの文化人。日教組の委員長の槇枝元文、朝日新聞の 記者では早野透などが挙げられる。（※共産党か社民党の支持者が多い） これらは『拉致事件は捏造である』とハッキリと主張していた。 それらの言動が２０年以上も行われ、その間、 被害者と遺族は苦しみ続けなければならなかったのである。 そしてここに一つ『 興味深い現象 』が起きている。 不思議なことに、『北朝鮮の拉致事件を捏造と言い張っていた人たち』と、 『靖国参拝を貶す人たち』は、どうゆうわけか同じ人たちなのである。 他にもまだまだ有名人の中に地道な世論誘導をする者がいる。 たとえばニュース２３の筑紫哲也。 一見ただのヅラの中年だが、元朝日新聞の記者、朝日ジャーナルの元編集長という経歴を持つ 共産主義のキャスターで、自分の名前を冠したニュース番組の中で堂々と特攻隊をテロリストと呼び、 “冷静な常識人”のような顔で北朝鮮の拉致問題にはほとんど言及しない左寄りジャーナリストである。 ちなみに、創価学会系の雑誌『潮』で「潮賞ノンフィクション部門」選考委員も務めている。 また、筑紫は、土井たか子などと同様に、辻元清美を当選させるのにも加担している。 辻元といえば既に見てきた通り、赤軍派でピースボートの設立者で夫が公安に マークされてるテロリストで北朝鮮の拉致を捏造だと決め付け、後に詐欺容疑で逮捕、 懲役２年執行猶予５年の判決を喰らったのに、先の衆院選で性懲りもなく立候補して なせか当選してしまったあの女だ。 その辻元の大阪府高槻市にある地元事務所入り口付近には筑紫と辻元のツーショット 写真が飾られていて「政治家辻元清美の生みの親」との説明が添えられている。 つまり筑紫は土井と五島と一緒に辻元を政界に送り出した元凶の一人なのである。 また、彼は辻元と同様に帰化朝鮮人であるという話を非常によく聞く。（本名は「朴三寿」だという） インターネットで「筑紫哲也 在日 朝鮮」をキーワードに検索すると３万件近くが検出される。 ただ、こればかりは本人が言わない限り断定する方法はないようである。 （某サイトでＴＢＳ報道局編集センター・ＮＥＷＳ２３担当に電話をかけて質問したところ 結果は、「どこの国の出身かはあなたに関係ないでしょう」との返答だったという） 北朝鮮が拉致や核やミサイルや偽札などで日本の国益を損ねるほど強硬な姿勢をとり、 現地半島でも深刻な人権侵害を行っていることが世界的にも問題にされているというのに それを糾弾したり批判しようともしない「元朝日新聞の記者」という怪しいジャーナリスト…。 筑紫が日本を語る時に「日本は」ではなく、『この国は……』という他称を用いることが思い起こされる。 朝日新聞には在日社員枠もある。 火のないところに煙は……といったところだろうか。 筑紫哲也といえば、先に説明した「ピースボート」のポスターで若者の参加を応援している。 曰く、「私も若いころは貨物船で無銭旅行をしたものだ」だそうだ。 若者の冒険旅行というか、不法入国の話のように聞こえるのだが。 同じピースボートのポスターでは料理研究家の小林カツ代がスタッフとして 紹介文を書いている。彼女は『小林カツ代 料理の辞典』を朝日新聞社から出版し、 テレビ朝日の『愛のエプロン』に準レギュラー出演し、自衛隊の撤退を要求する 署名をし、なぜか福島瑞穂と一緒に合唱し、辻元清美の逮捕には異議を唱え、 ピースボートのスタッフとしてイベントでは在日を応援したりする人だ。 ちなみに小林カツ代は講演会のテーマが『キッチンから有事法制まで』だったことがある。 ……念のため繰り返すが、この人は“料理研究家”である。 上にも名が挙がった福島瑞穂は国賊「土井たか子」の後を継いだ社民党の現党首。 この福島は、社民党が拉致事件の加害者的役割を担ってきた事で騒がれている最中に 「福島瑞穂 元気パーティ」なるものを開いて年齢も弁えず“天使のコスプレ”で 大はしゃぎしていた不謹慎な議員である。 また、福島瑞穂、保坂展人、辻元清美など社民党関係者が自称・反戦運動組織「百万人署名運動」 （その正体が中核派が煽動する運動であることは公安も既に認定している）を発起したのだが、 その事務局と、日本赤軍リーダー重信房子を支援する団体「重信房子さんを支える会」、 北朝鮮に亡命した日本赤軍メンバーの帰国を支援する団体「帰国者の裁判を考える会」の ３つがどういうわけか連絡先の住所が全く同じで話題になったりもした。（現在はさすがに転居済み） それを考えれば福島が１９９９年の国会で、 『中核派や日本赤軍などが破防法の適用外であること』を確認する質問を行った、 その意図が見えてくるといえるだろう。 また、福島も筑紫と同様に帰化朝鮮人との説があり、本名は「趙春花」とされている。 他にも、反戦運動の活動家教師で総会屋に転向という奇天烈な経歴を持ち マルクス主義（極端に簡単にいえば資本主義は労働者階級の革命で社会主義になる、 というもの。日教組の本来の理念と同じ）の臭いのする反日極左翼評論家の佐高信も、 本名を「韓吉竜」という在日朝鮮人だという噂もある。 彼は『サンデー毎日』誌上で連載するコラムで、 戦後の日本を悪く言い、「ポーランドと教科書で対話しているドイツ」を誉めたが、 それは無知か、あるいは悪質な印象操作工作そのものである。 ドイツと日本を重ね、ポーランドと中国を重ねて、 教科書について対話し、日中関係の険悪さを日本のせいだというのである。 だが、ドイツ（敗戦国）は、戦後の引き揚げ時に『ドイツ人が受けた苦難を ポーランド（戦勝国）の教科書に書くこと』を要求していたりする。 また、ポーランドに対して「ドイツ人が残してきた資産の補償」を請求している。 それに比べて日本は戦後処理に関して中国や朝鮮に補償も賠償も要求していない。 それどころか逆に賠償もしているし、朝鮮には莫大な価値を持つ各種インフラも与えている。 それを知っている日本人なら、日本の戦後処理を悪く言うのはどう考えてもおかしいのである。 このように「中国・朝鮮の工作員」のような人物は“文化人として”潜んでいることが多いのである。 【参考】テレビ画面を取り込んで文字を入れて２ちゃんねるに貼られていた画像。 
↑「文化人は靖国反対が多数派」という嘘を植え付けようとする筑紫哲也の左翼番組。 靖国参拝に反対する出演者ばかりで政治的に公平性を欠き、放送法に違反。 ttp://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/n-korea.html ttp://www.modern-korea.net/column/sonota/19990208.html ttp://www.tamanegiya.com/wada.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H12/1210/121006sakamoto-yoshikazu.html ttp://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/shuchou025.html ttp://www.tamanegiya.com/yosida.html ttp://www.geocities.co.jp/Berkeley/5931/sankei17.html ttp://www14.plala.or.jp/threeforest/syutyou0144.htm ttp://www.tamanegiya.com/nitikyouso.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1505/1505041retainer.html ttp://www.tamanegiya.com/tikusi.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1404/140436tsujimoto.html#03 ttp://bbs.enjoykorea.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_16&nid=1594128&work=search&st=writer&sw=salasumida&cp=1 ttp://ameblo.jp/worldwalker/day-20050705.html ttp://www.d4.dion.ne.jp/~warapon/data01/index1.htm ttp://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?ID=193521&GENRE=sougou ttp://www.nikaidou.com/clm2/c2_0301.html ttp://www.mizuhoto.org/02k/back_n/13/13_5.html ttp://www.tokyo-outlaws.org/takarada/ookami2.html ttp://www.kanazawa-u.ac.jp/news/acun_74/acan74.pdf ttp://www.nurs.or.jp/~juunenso/kakorogu/200410zen.htm ttp://www.tamanegiya.com/fukusimabaka.html ttp://bbs.enjoykorea.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=1379316&work=list&st=&sw=&cp=1 ttp://www.jade.dti.ne.jp/~aerie/sataka.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H13/1312/131233zainichi.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509006ei.html ttp://www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/baikoku.htm ttp://www.tamanegiya.com/baikokudoretudenn.html ttp://www.tamanegiya.com/nonaka.html ttp://www.tamanegiya.com/konoyouhei.html |
|
★在日朝鮮人について ここまでで見てきたように、日本には様々な工作が既に実行されている。 民主党は“全て中国の言う通り”がモットー。 公明党は創価学会とともに日本を朝鮮のものにしようとしてる。 創価学会は日本の大手メディアを間接支配していて、 社民党は朝鮮総連とともに拉致の存在を否定し、被害者の活動を妨害した。 共産党は北朝鮮に関して社民党と同じ。それに加えて反自衛隊・反米である。 朝鮮総連と民潭は日本を解体して朝鮮にしようと参政権を狙っているし、 統一協会は売国政党の社民党を支援している。 朝日新聞などは中国と朝鮮の代弁者、つまり日本最大手の売国新聞だし、 日教組は基本理念のレベルから反資本主義・反体制であり、 残る自民党にも中国の顔色ばかり窺っている者が潜んでいるのである。 今後は『人権擁護法案』成立を契機に公明党は民主党に鞍替えして連立し、 実質外国人与党が誕生して第二期工作の完結となるのが彼らの筋書きである。 （今、実際にそのように動きつつある） そうすればあっという間に外国人参政権を成立させて日本の国政は全て 朝鮮人が牛耳り、朝鮮に歯向かう日本人の政治介入する隙間を残さない 新たな制度が完成することだろう。 そしてこれらの売国組織に必ず関与し、彼らの侵略行為の結果において 最も利益を享受する立場にあるのが『在日朝鮮人』である。 では“なぜ”在日朝鮮人が工作するのだろうか。 利害でいえば中国人でもよさそうに思えないだろうか？ それは「在日朝鮮人にしかできないこと」があるからである。 まず、ここまでに紹介したたくさんの中国・朝鮮の工作機関が 「在日朝鮮人にどんな権利を与えたか」を見てみよう。 （※以下、「在日、在日朝鮮人、在日韓国人」をほぼ同義の単語として使う） 細かい説明をする前に、 いわゆる「在日（在日朝鮮人）」とは何かを整理しよう。 一般的なメディアの流す「在日」のイメージは、 『日本で生まれ、日本に帰化することもできずに、仮に本国に帰っても 居場所がなく、日本にいれば“在日であること”を理由に迫害され、 住居や就職もままならない、戦争が生んだ可哀想な差別の被害者』 といったところだろうか。 実は 全 く 違う。 まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、 彼らの祖先が「元日本人だった」か「密入国した」かのどちらかであって 中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。 （日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である） 朝鮮人の捏造癖については散々見てきたので ここでは簡単な説明に留めることにする。
上記の動画などを観ていただければ、 在日朝鮮人の母が「論理的ではない何か」に基づいて 歴史を捻じ曲げようとしているのがよくわかると思う。 「この在日朝鮮人の心理」を分析した“冷静な朝鮮人”の書籍を引用しておく。
上記の本の著者のひとりである呉善花（オ・ソンファ）という女性は、 一時期は反日感情を持つ『普通の朝鮮人』だったが、 後に学問に目覚め、海外の経験を豊富に積むうちに 真実に目覚めることができた非常に珍しいケースの元韓国人である。 （※後に日本に帰化した） ちなみに彼女は韓国批判をしただけで韓国に入国を拒否されたこともある。 韓国という国が、一見、民主主義国家のようでいて、 実際には「違う意見は許さない」という方針であることがよくわかるエピソードである。 さて、在日を語るにあたって朝鮮人が頑なに信じている “日本による悪逆非道な強制連行”あたりを例に、少し考えてみよう。 まず、 「日本は、朝鮮だけでなく、台湾やパラオなども統治した。」 これは世界中の誰も否定しないのでいいだろう。 では、 『台湾やパラオでは強制連行の話を聞かないのは“なぜ”だろう？』 『日本に統治されいてた台湾やパラオが親日国なのは“なぜ”だろう？』 『日本に統治されていた国々で反日国は韓国だけなのは“なぜ”だろう？』 よく知られているように、朝鮮人も台湾人も戦時中はたくさん日本に来ていた。 だが、戦後、ＧＨＱの命令に従って台湾人は帰国したのである。 （もちろん渡航費用も全額を政府が負担したので無料で帰れた） 『では“なぜ”朝鮮人ばかりが日本に残ったのだろう？』 【答え】 強制連行などなかったから。 ほとんどの朝鮮人は、自分たちの目的と意志によって日本に来たから。 台湾やパラオでは反日教育が浸透せず、妙な嘘が生まれなかったことも この結果の一因となっている。 本国である韓国政府が在日朝鮮人を帰国させようとしたこともないし、 そもそも在日自身が帰国事業を日本政府に提案したこともないのだ。 ほとんどの朝鮮人は強制連行などではなく、金儲けや、教育を受けるなどの目的で、 （場合によっては密入国までして）自ら海を渡って日本に来たのだ。 これは在日１世の多くが証言していることである。 ひとつ具体例を挙げてみよう。 日本パチンコ業界のトップ「マルハン」で、長者番付の常連でもある韓国系事業家、 韓昌祐（ハン・チャンウ）をご存知だろうか。 2005年5月18日放映されたテレビ朝日の番組で彼は当時のことをあっけらかんと語った。 
 彼は在日１世（日本に渡った本人の世代）なので 「強制連行説はウソ」だと当然ながら知っている。 “密入国”と言うのは格好悪いからボートピープルという表現を使うんです、と笑いながら 「戦後、船に乗って多くの同胞と一緒に日本に密入国したこと」を認めた。 彼は昔を懐かしむように微笑みながら思い出話を語り続けた。 彼らは、「戦後の韓国」などにいても、まともな教育も受けられず、 生活も苦しくて暮らしていけないという理由から、漁船に乗って日本に密入国した。 そして「戦後のどさくさに紛れて日本での居住資格を得た」という。 また、彼は現在の北朝鮮と韓国に対しても不満を漏らした。 「最近の盧武鉉大統領は北朝鮮の肩を持っているが、 北朝鮮のやっていることは世界的に見ても許されることじゃない」と。 （ちなみに彼は２００２年に日本に帰化した） 少し余談になるが、この社長が「マルハンのハンは、日本への恨みの恨（ハン）だ！」と 言ったとするテレビのキャプチャー画像が一時期ネットで話題になったことがあった。  だが、実は番組ではこのシーンの直後に 「こんな記事を韓国の新聞が書いてたけど本当はパチンコ玉、地球、 円満の丸（マル）と自分の名前の韓（ハン）からマルハンと名付けた」 「日の丸を恨むなんて名前を付けるわけがないじゃないか」 と説明して大笑いしているのである。 話を戻すと、「強制連行」などという言葉は欠片も出て来ないのである。 これは在日１世は「本人が、本人として事実を知っている」ということだけでなく、 当時は「朝鮮の民族学校」が日本に存在しなかったため、彼は朝鮮人ではあるが、 「朝鮮の捏造教育を受けていない世代の朝鮮人」だからである。 実際、日本に来たがる朝鮮人が多すぎて渡日規制をした当時の公式記録も ちゃんと残っている。強制連行どころか、勝手にどんどん日本に来てしまう朝鮮人を 逆に朝鮮に送り返していたほどなのである。 にも関わらず在日２世以降が事実と異なる強制連行等の嘘を「思想」と称して 次世代に教え込み、在日３世の中には「強制連行を生まれた時から信じてる」から 彼らはその「思想」を疑わない者も多いのである。 調べれば調べるほど韓国政府の嘘が露呈するというのに、である。 この「在日朝鮮人の思い込み」というものは今後和解していくにあたって深刻な障害であり、 日本人には頭の痛い話である。１世の代の老人はどんどん減っていくし、少なくとも２世・３世の 世代の在日の多くにとっては“事実”より、その“思想”とやらが大事だからである。 勝手に来て、いつでも帰れる状態を「強制連行」とはいわない。 北朝鮮に拉致された人達は日本に帰りたくても帰れないのだ。 日本人は朝鮮人の嘘や欺瞞に騙されてはならない。 ttp://www.jiyuu-shikan.org/faq/A05.html ttp://park6.wakwak.com/~webyama/CitizenWar/kankoku/renkou02.htm ttp://freett.com/iu/memo/Chapter-010606.html#010606000000 ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603841/250-3717891-9321863 ttp://mindan.org/toukei.php ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/log01.html ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label1 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label3 ちなみに日本国内においての差別は簡単に避ける術がある。 朝鮮人の場合、他の外国人と違って、実は『簡単に』帰化できる。 つまり、なろうと思えば日本人になれるのだ。 「帰化するのは大変」というイメージは嘘である。 日本で生まれ、日本の名前も持ち、日本語しか喋れないことも多く、 顔も日本人と大差なく、日本の文化を知り、日本の社会に仕事を持っている。 そして国籍を日本に変更したければ簡単に帰化できる制度がある。 しかも朝鮮に帰りたければ自由に帰れる。 つまり帰化できないのではなく、『本人の意思で帰化しない』のだ。 では、“なぜ”帰化しないのだろうか？ 本当に差別されているというなら帰化するという手もあるはずである。 在日が帰化しないのは、日本人にとって迷惑な理由からである。 それは在日朝鮮人は『差別被害者を装った特権階級』だからである。 朝鮮人は「単なる外国人」でありながら、実は日本人以上に優遇されている。 それも日本人が働いて納めた税金を使って、である。 以下の実態をメディアが国民に知らせないのは 完全な「悪意」からであることを理解の上で読み進んで頂きたい。 これらは「朝鮮人だけ」の優遇であり、他の外国人や日本人にとっては 納得しがたいものである。 その権益が国民の目に触れないところで不当に朝鮮人に与えられている。 その権益を少しずつみてみよう。 ★在日朝鮮人の既得権益 【在日は税金を払っていない】 ──権利は主張するが、義務は果たさない。 国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で 税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文（※後述）」が交わされていて、 現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。 例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が８割を牛耳り、 年間３０兆円（実質は４０兆円）も日本国内で利益を得ていながら まともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。 ちなみに日本で最もパチンコ業界から金を貰ってるのは土井たか子である。 しかも「仮名口座の特権」もある為、日本中で在日“だけ”は 高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。 この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、 朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。 【“五箇条のご誓文”という異常な特約】 ──日本に住みながらなぜか日本の法の外？ 総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。 朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、 万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、 不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、 官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。 これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。 これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が 自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人 商工連合会（朝鮮商工連）との間で取り交わされたとされる以下の ５項目の合意のことである。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、 確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、 商工会を窓口にして行なっている。 簡単にいえば、 「商工連の印鑑さえあれば、日本政府は触れることができない＝脱税ＯＫ」 ということである。 海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。 これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。 だが、このような不公平を一般に明らかにしたら 日本の真面目な納税者が納得するわけがないため、 国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと 白々しくも「合意そのものの存在」を真っ向から否定している。 しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は 「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。 そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。 日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。 税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては 長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、 相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。 【生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。 在日は税金を払わないだけではない。 払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。 日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、 在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。 それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。 しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。 在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。 年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。 これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。 いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。 在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。 それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。 ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして 生活保護費の内訳をみてみよう。 まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。 また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。 住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。 ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。 しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。 病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。 上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。 都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。 年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。 他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。 税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。 ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。 割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、 462611÷636548×100＝７２．６７％ つまり４分の３が無職である。 そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。 在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。 民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。 彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。 在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、 子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。 生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や 日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を 次々に認めさせる。 これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。 【金の話以外にも様々な制度が在日を優遇】 ──名前、永住、帰化、教育…日本は誰の国？ 在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。 要するに『朴三寿＝筑紫哲也』『李高順＝土井たか子』という売国事例の示す通り 在日であることを隠し通す権利が認められているということである。 この通名というものは『匿名』と同じ側面があり、 一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、脱税の温床になっている。 また、在日には「永住資格（非権利）」が付与されている。 『外国人なのに日本に永住できる』という、一方的に在日に有利で 不自然な状態なのである。 そして永住資格所有者には「優先帰化」を認めている。 つまり簡単に国籍ごと日本人になることができるのである。 だが、彼らは日本人にはならない。 これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられないのも当然である。 あまり知られていないところでは「公営住宅への優先入居権」がある。 公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下の値段で 住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。 他にも教育関係の優遇がたくさんある。 たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での 朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。また、外国籍であれば大学へ 「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に 住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。 それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が 可能になる。また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の１次試験 免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査 公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる 措置がとられている。 さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」が あるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。 ちなみに日本人の私立学校への補助金は０円。 在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。 このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が 公然と行っているのである。 それだけではない。 今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、 朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。 たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」 「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。 日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡り ワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのような ルール変更や、『日本国の国家公務員』という役職に“外国人が外国籍のまま” 入り込むことが可能になってしまっているのである。 ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。 もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。 今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、 様々な構造改革を行っているところである。勝手に密入国して勝手に住みついて、 挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に 無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。 在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、 迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。 たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、 親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国（韓国）に受け入れていく としながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで 彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。 また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」 というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが 良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは 思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば 両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。 ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間１兆円超かけている。 要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。 彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。 もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。 在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ（「半日本人」という意味の蔑称）」として 「母国が苦しかった時代に故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしを していた売国奴」として朝鮮の本国人に差別されるというが、 それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。 （※一説には「白丁」という奴隷身分層が、朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツだと 「朝鮮では」考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている） ttp://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm ttp://chogin.parfait.ne.jp/ ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Sunnyvale/4734/chogin.html ttp://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/index.html ttp://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20020406201549 ttp://members.tripod.com/~FTC2/5.htm ttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm ttp://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1097969198/ ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/ ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/log01.html ttp://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm ttp://mindan.org/toukei.php ttp://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data16k/3-08.xls ttp://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data16k/3-10.xls ttp://www.stat.go.jp/data/sekai/zuhyou/0216.xls ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000035-san-soci ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label7 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label8 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label10 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label11 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label12 ttp://www.tbs.co.jp/skorea_president/ ttp://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html ttp://ore.daa.jp/kankoku/Kage02.htm このようなことはマスコミはほとんど報道せず（報道できず）、 在日朝鮮人・韓国人が様々な特権を得ている事を日本国民はほとんど知らない。 また、このようなことは地方行政レベルで行われているので 国民の目がほとんど届かないところの話である。 さきほどの、在日は“なぜ”日本で生まれ育ちながら 日本に帰化しないのかという部分はもうお分かり頂けただろう。 在日であれば「様々な特権が得られてオイシイから」である。 そして彼らが「外国人参政権」を要求しているのは、 「特権階級としての既得権を失わないまま日本に内政干渉したいから」である。 日本の行政当局も朝鮮総連や民潭の圧力を恐れて脱税にすら目を瞑り、 生活保護を年間数百万円も出し、進学にも様々な特典や補助金を与えている。 中韓の工作員は“なぜ”中国人ではなく在日朝鮮人なのか？ もちろん利害が示す通り工作的意図を持った中国人も多く日本にいるだろう。 彼らも日本人と同じ肌の色と比較的似た顔立ちという、 日本に潜伏するには好条件を持っているという点では共通している。 だが、中国人と違い、在日朝鮮人は、日本人と同じ名前をも使えるし、 ネイティブの本物の日本語が話せる上に、日本人というものを生まれた時から知っている。 そしてなにより日本の社会に侵入するのに好都合な特権的優遇措置がとられているという 「日本人を騙すのに最適な条件」が出来上がっているところに強みがあるのである。 しかも日本を憎んでいる。 日本人でも「今の生活に全く不満がない者」などほとんどいないだろうが、 日本人なら自力で働いて豊かな生活を得ようと努力するか、その不満を我慢する。 しかし在日は今の生活に不満があれば、それを日本政府のせいにしている。 もっと金をよこせ、もっと権利をよこせ、もっと優遇しろ、…と、個人ではなく組織で圧力をかける。 もちろん全ての在日がそんなことをするわけではない。 ただ、彼らの一部が所属する強力な団体は、クレーマーに近い能力と組織力を持っており、 過去にも時にそれを行使した事例があるということだけは確かである。 少々余談になるが、日本人が在日朝鮮人に騙された事例の中でも １９９０年代に起きた『オウム真理教』の事件は特に印象深い。 おそらく多くの人は、 「教祖の麻原と信者が暴走した事件であり、宗教は恐ろしいなぁ」 といったマスコミの誘導する印象で認識しているものと思う。 だがこの事件は、いわゆる宗教思想や信者の“暴走”ではない。 周到な準備と数十億円という資金を必要とする大規模なテロであり、 「目的意識」を抜きに語ることのできない政治的意図を持った大量殺人計画である。 まず、既に知られているように、オウム真理教というのは、 統一協会と同様に朝鮮系宗教のひとつである。 ※朝鮮系の新興宗教は、キリスト教の亜種・仏教亜種の新宗教を含め、 日本には非常に多く進出してきているので、その存在自体は珍しくない。 オウムの場合、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）や教団幹部の林泰男などが 「在日二世」であることをはじめ、教団の『上層部』のかなり多くが朝鮮人であり、 末端の構成員もかなりの割合で在日が占める、明らかな朝鮮宗教である。 その証拠に、以前よりオウムは、日本で活動している宗教法人でありながら なぜか「北朝鮮の制式銃弾が使用できる設計の自動小銃」などを作っていたり、 「オウムの活動に、“他の”朝鮮系の宗教が多数関わっていること」が確認されたりと、 特徴的な影が事件前より指摘されている組織だった。 関与した朝鮮系宗教の中でも、日本最大の朝鮮組織である統一協会と創価学会は オウムの全ての事件に関わっており、統一協会の文鮮明は創価学会の池田大作から 供出させた５０億円のうち３０億円をオウムの活動資金にし、９５年あたりには 既にオウムに統一協会と創価学会の信者が大量に潜り込ませていたという。 そうなると活動の規模は一宗教の枠を越え、国家レベルになってくる。 事実オウムのナンバー２である早川紀代秀がまさにその統一協会の出身であり、 “逮捕された時点でも”統一協会系の企業の社長だったことからも オウム真理教と統一協会の関係は否定できないものになっている。 つまりオウムは２つの朝鮮系の巨大組織が後ろ盾につく代わりに テロ行為の『実行役』に利用された形である。 では、朝鮮人宗教家たちは“なぜ”日本でテロなどを実行したのだろうか？ その目的は信仰などとは関係ない。 単に朝鮮戦争の教訓に基づいた「戦略と地理の都合」である。 既に前項で述べたように、『朝鮮戦争』とは、 『北朝鮮＋ソ連＋中国 ｖｓ 韓国＋アメリカ＋日本』という構図だった。 そしてその戦争において日本は「米軍の反攻拠点」になり、 日本から繰り出された米軍兵力が北朝鮮軍と中国軍を蹴散らしたせいで 北朝鮮やソ連などの共産勢力は３８度線の北に押し返されたのである。 ソ連軍の朝鮮人部隊の将校だった金日成がこの教訓を忘れるはずがない。 持久力に欠ける北朝鮮軍が仮に今南進したところで朝鮮戦争の時と同じように 日本から朝鮮半島にアメリカの救援が出れば、また押し返されてしまう。 今も半島統一の野望を抱き続ける北朝鮮にとっては、 まず最初に『在日米軍兵力を無力化』しなければ 半島の恒久的占領は不可能なのである。 だから、在日米軍の行動を妨害して軍事反攻の準備をさせないようにすることが 財力・軍事力に劣る北朝鮮がとりうる最も効果的な選択肢の一つなのである。 つまり「横須賀の空母」「沖縄の海兵隊」「嘉手納のＢ５２爆撃機」などを 出動させないことが北朝鮮にとって『同じ失敗を繰り返さないため』の 重要なポイントであり、なんとかしてアメリカが動けない隙を作り、 その間に北朝鮮が半島全土の支配を確立することが目的なのである。 それさえ叶えば、後は日本に向けた核で恫喝すれば米軍の半島軍事介入を牽制できる。 このような朝鮮有事を考えたときに、その後方基地に位置づけられる日本で 種々の機能を麻痺させることは、軍事的にも北朝鮮を非常に有利にする。 北朝鮮という国は日本を混乱に陥れて、はじめて軍事的に自由になる。 つまり、オウムの日本テロは北朝鮮の半島での軍事行動の陽動作戦であり、 その大儀ゆえ朝鮮系の巨大組織から莫大な支援を受けることができたのである。 ちなみにオウムが東京上空からサリンを散布するために購入した大型ヘリは 「ロシア製」だったという。朝鮮戦争以前から続く日米と共産圏との戦いは ソ連が崩壊した今もなお静かに続いているのである。 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/oum.htm ttp://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/touitukyoukai1.html ttp://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/aum4.htm ttp://www.aliceinwonderland.com/library/japanese_files/scrapbook_1999/aum_weekly_gendai_1999.txt ttp://boboro-web.hp.infoseek.co.jp/bd203histry.htm ttp://www.asyura2.com/0403/war55/msg/228.html ttp://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aumhonban.htm ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1118006 ttp://gendai.net/contents.asp?c=051&id=15861 もちろん日本にとってはテロの脅威と同時に、自民党の一部が再三述べているように 朝鮮人による武力によらない侵略も早々に対処すべき重要な課題である。 『朝鮮系宗教法人』が日本に税金も払わずにボロ儲けしているのと同様に 『パチンコ屋』や『サラ金』（消費者金融）がボロ儲けしていることにも 不透明な印象を受けないだろうか。 既に触れたようにパチンコ業・サラ金のほとんどは朝鮮人の経営なのだが、 実はこの宗教・パチンコ・消費者金融が日本侵略における朝鮮人の武器になっているのである。 その武器とは『金（かね）』である。 「日本の法律では国営以外の全てのギャンブルが禁止されている」 これはみなさんもご存知のことだろう。 ここでこんな疑問を持ったことのある人も多いのではないだろうか。 「パチンコ屋はいいの？？」 と。 日本は法律で賭博を禁じているのに「全国の駅前の一等地が賭博場」なのである。 これは確かにおかしい。 この疑問に「昔からそうだから」と答えるのは簡単だが、答えとしては不完全だ。 では“なぜ”パチンコは黙認されているのか順を追ってみてみよう。 そもそも駅前の土地は戦後混乱期に朝鮮人に『不法占拠』されたものである。 しかも朝鮮に帰国する者は全財産を朝鮮総連が没収したため、権利はいまだに 朝鮮人のものである。彼らはそれを利用して土地転がしで荒稼ぎした。 朝鮮人が駅前でパチンコ屋を経営できたのは、朝鮮総連の資本と不法に得た土地に加え、 進駐軍の「タバコ」を独占的に入手できたからである。彼らはその特権を利用して 一般に入手困難だったタバコという嗜好品を武器にパチンコ屋を繁盛させた。 そして民間賭博なのに当局に取締りもされず、サラ金による多重債務者が 激増するなどの社会問題が発生してもなお存続し、なぜか賭博税もかからず、 マスコミもパチンコが違法な民間ギャンブルであることを追求することはほとんどない。 しかもパチンコ店の収支は税務署ですら把握できないため脱税が看過されている。 仮に所得税や法人税を払うことがあっても他の国営ギャンブルのように 外形標準課税で売り上げに税金がかかることなどほとんどないのである。 ※ちなみに産経新聞によれば、パチンコ業界は業種別脱税件数１２年連続日本一。 今もその記録を更新し続けている。（ちなみに２位は建設業） たとえば日本のヤクザが「パチンコと同じ景品交換方式で現金化可能なカジノ」を 運営した場合、すぐに摘発されてしまうことを見てもよくわかるだろう。 日本の法律では民営ギャンブルは違法行為なのである。 もちろんパチンコも民営ギャンブルである。 だが、『在日産業』ということで警察までもが見て見ぬふりをしている。 “パチンコの商売敵”であるカジノは次々に摘発されるのに、である。 それだけではない。 それらのパチンコ屋などに無計画に融資を行って破綻した朝鮮の民族系金融機関 （朝銀信用組合／商銀＋足利銀行）は日本国民の税金によって救済されているのだ。 このような特例的な優遇の正体とはなんだろうか。 日本の税金で朝鮮企業を救済したり違法行為を見て見ぬふりする悪習は、 これまで見てきたように売国政治家が日本の国政に多く侵入していることで 成り立ってきている。 朝鮮総連が一方で「日本は差別されてる朝鮮人をさらに迫害するのか！」と 圧力をかけ、一方では黙認する者に利権をばら撒いているのである。 そしてパチンコの場合、全国組織が警察の天下り先として 有力になっていることも問題のひとつである。 元警察官僚で元参議院議員の阿南一成はアルゼ（※業界大手）の社長になったし、 前警視総監の前田健治はアルゼの常勤人材育成担当顧問に就任した。 （※阿南は耐震強度偽装問題でヒューザーの小嶋進から名前が出たことで既に辞任） 警察ＯＢがパチンコ業界に入ることで、閉鎖的な在日産業の暴走を牽制する力になるとの 考え方も完全には否定できないため、天下りの全てが悪いとは言い切れないが、 警察キャリアが引退後にパチンコ業界で甘い汁を吸っていることは事実である。 全遊協（全国遊技業協同組合連合会）などは社会党に献金していた疑惑等の影響で 解散しているが、パチンコの全国組織というのは戦後ほんの数年後の頃より複数が 発足・変遷を続け、もちろん現在も存在している。 【参考：パチンコパチスロの全国組織】 ・全国遊技業組合連合会（全遊連）→（法人組織）全国遊技業協同組合連合会（全遊協）→解散 ・日本遊技機工業協同組合→日本遊技機工業組合（日工組） ・全国遊技商業組合連合会（全商連）→（法人組織）全国遊技機商業協同組合連合（全商協） ・日本電動式遊技機工業協同組合（日電協） ・（業界唯一の公益法人）社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協） ・全日本遊技業組合連合会（全日遊連）→（法人組織）全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連） ・回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商） など。 ttp://www.zennichiyuren.or.jp/about.html ttp://www.nichiyukyo.or.jp/toc/history.html ttp://yokohama.cool.ne.jp/mshun/pachimaker.his.htm ttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumiseimukan/021004/03anan.html ttp://www.nikkei.co.jp/news/zinzi/20060118AS1D1808818012006.html ttp://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140614maeda.html これらの在日パチンコ業界から賭博税を徴収できないなら、石原都知事案のような 『公営カジノ』を作ることでパチンコ業界そのものを弱らせていく案も 長期的な国防の面でみれば非常に有効な方策だろう。 いや、「黙認状態のパチンコを、課税することによって“国家公認”」にしてしまうよりも むしろ「公営カジノを認めることで、パチンコ業界を潰す」という方が “より”良い案なのかもしれない。 だが、その案も“市民団体”とやらの猛反対で下火になりつつある。 ちなみに熱海市が試算したカジノの生産誘発効果はなんと８５４億円。 熱海への観光客数は約６００万人の“増加”が見込めるとのこと。 また、東京都の都市型観光資源の調査研究委託報告書によると、 カジノを作ることで１万４０００人もの雇用を創出するだけでなく、 経済効果は最大で２２００億円と試算されていた。 ttp://www.shizuokaonline.com/webreport_shiryo/2004904144648.htm ttp://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2004/00008/contents/314.htm ttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2002/10/60CAI200.HTM そして結局パチンコ問題は改善されないまま今も彼らの収入源になり、 その金が朝鮮人の日本侵略のための莫大な資金になっているのである。 パチンコ業界から一つ例を挙げれば、さきほど在日１世のエピソードで引用した 日本パチンコ業界のトップ「マルハン」は、去年の売上額で１兆３０００億円、 創業者、韓昌祐（ハン・チャンウ）の個人資産だけで１１００億円という 長者番付の常連であり、一方で従業員を過労死させることでも有名である。 彼はテレビ番組のインタビュアーに、「パチンコ業界の７割が在日朝鮮人なら、 平壌（ピョンヤン）の政府に裏金や送金をしたりということは実際にあるんですか？」 との質問を受け、 今北朝鮮が行っていること（拉致や核保有のことだと思われる）を常識的に批判しながらも、 
 「朝鮮籍の人がいろんな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実です」 と完全に認め、 「我々は永遠に朝鮮民族、韓民族なんですよ」と明言した。 そして彼は、在日同胞に対して、 「世界中の移住した外国人が生活する国の国籍を取得してその国で活躍しているのに 在日朝鮮人だけが、朝鮮に帰国する気もないのに“日本国籍は嫌だ”といっている」と言い、 「在日コリアンは、最も（朝鮮本国人よりも）立ち遅れた民族だ」 と批判した。 これは一見もっともな意見だが、実は恐ろしい真意も見え隠れしている。 彼は、「韓国籍のままで日本政府に文句を言っても効果がない」と説明した後、 「国籍と民族は別問題、別次元の問題」であり、 「国籍なんて車の運転免許と同じように軽く考えればいい」と説いた。 そして「在日朝鮮人が日本に永住するなら意地を張ってないで 日本国籍を“権利として”取るべきだ」と言った後、 「そうすれば日本の政治に参加できる」 と言ったのである。 実際に彼は2002年になって（日本名ではなく）韓昌祐という本名で帰化している。 韓昌祐は賢く、これでも“まともな部類”に属する韓国人である。 大富豪であり、各界への強い影響力を持つ彼が「朝鮮人は永遠に朝鮮人だ」としながら 「日本の政治に興味を持っている」のは日本人にとっては空恐ろしいことだといえるだろう。 【参考】2007年 世界フィギュア in 東京体育館。 パチンコ屋「マルハン」が出した広告。日本国内で行われた大会なのに、なぜか『ハングル文字』が。 
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64371&servcode=300§code=300 ttp://blogs.yahoo.co.jp/yamato588/4762027.html ttp://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t011.htm ttp://tenpura_c.at.infoseek.co.jp/pachinko.html 朝鮮組織の巨大収入源はパチンコ以外にもう一つある。 それが消費者金融、いわゆる“金貸し業”である。 まずはどれくらい儲かっているのか、規模を引用してみよう。
在日朝鮮人は脱税が可能なだけでなく、違法ビジネスを堂々とやれる特権が あるため金持ちになりやすい。そして金持ちになった朝鮮人が次に欲しがるものは、 「安定と、貴族的な特権」である。 それを実現するために有り余る資金で政治家を買収し、更なる特権を得るための法律を 次々に制定させている。これが在日資本家による支配構造である。 さて、「金貸し」というと漠然と“恐い”というイメージはあるものの 彼らがどんな商売をしているかは実は消費者金融の利用者にすら比較的知られていない。 それどころかここ何年もの間に、人気タレントを起用した物凄い量の宣伝をテレビ等の メディアに流し続けてきたため、昔と比べ身近なものに感じられるようになっている。 世間の景気の悪さに比例して利用者も爆発的に増加し、消費者金融業界は大盛況である。 それは創価学会と同様の在日に有利なもうひとつのメディア支配、 具体的には「電通」のせいである。（※電通についてはここでは省略する） 朝鮮系消費者金融の具体的なニュースをいくつか引用してみよう。
アイフルは「全盲で難聴の老人」に十分説明せずに「自宅」を担保にした委任状に 「字を書けない男性の手をとって」署名させたのだ。 このケースでは年利２６％（※けっこうな高利）だったらしい。 原告は「７年間にわたり金利分として月４万円」を返済したが、 利息の返済のために他社から新たに借り入れを余儀なくされたという。
「年金で一人暮らし」をしている意思能力が弱い「認知症の老人」が、 自宅に「相場の４倍も高額な外壁工事」を施されると同時に「自宅と土地を担保」にした アイフルの貸借契約書に署名・捺印させられたのである。 消費者金融の営業マンが倫理レベルで客を選択することすらしないのが よくわかる事件だといえるだろう。
ここに紹介したのはごく一部であり類似ケースは後を絶たない。 神戸の７０歳の老女が執拗に脅され、弁護士と債務整理の相談中（※法的には 借金の取り立てができない）にも関わらず、なけなしの食費（５０００円）を 違法に取り立てられたという酷い話もある。 被害者の会の相談員を“アイフルの社員が”「お前らなんてつぶすのなんとも ねえんだよ」「ばかたれ！ ばかたれ！ じじい！」などと罵倒するテープが 公開されたりもした。アイフル被害救済のため弁護士らが対策会議設立した。 ちなみにアイフルのＨＰで融資返済のシミュレーションをやってみると 月々の返済額と返済期間だけ表示して合計返済額(元金+利子)は表示されないという。 このあたりからも企業の倫理観がみてとれるといえるだろう。 問題があるのは営業ばかりではない。経営陣もかなりのものだ。 つい先日もアイフルは８億５千万円の申告漏れを大阪国税局に指摘された ばかりなのだが、実は「去年も」１６億円の脱漏が確認されている。 （※関西、とりわけ大阪の事件が多いのは、大阪が在日が多く住む地域だからである） まともに納税もしていないのに日本人が相手なら障害者や年寄りまで 毒牙にかけるのが朝鮮系消費者金融である。 もちろんこのような事例はアイフルだけではない。 たとえばアコムでは顧客データを改竄して債務残高を大幅に水増ししたり、 示談の際に、虚偽の取引経過を提出したりという私文書偽造や 詐欺に該当する行為が事件になっている。 ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00038193sg200510161400.shtml ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-17/14_01.html ttp://www.kansai.ne.jp/topp/4snews/200403/04031102.htm ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=05yomiuri20051005i205&cat=35&typ=t ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=05mainichiF1005e046&cat=2&typ=t ttp://www.i-less.net/index.html ttp://www.security-joho.com/topics/2004/kojinjoho1.htm ttp://www.janjan.jp/media/0301300296/1.php ttp://www.enpitu.ne.jp/usr6/bin/month?id=61325&pg=200212 ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/money/050530.html 粗暴な消費者金融といえば忘れてはならないのが武富士だろう。 武富士を追っていたジャーナリストが盗聴の被害にあったうえに、 自宅を不審火で燃やされた事件はご存知の方も多いだろう。 この武富士の盗聴事件では電気通信事業法違反罪で、武富士前会長の 武井保雄被告（７４）に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が下った。 が、結局３億円の保釈金をあっさり払って保釈されている。 ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20050703120501 ttp://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_adec.html ttp://perape.hp.infoseek.co.jp/column/e00/colm_e57.htm ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000032-mai-soci ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000183-kyodo-soci ttp://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/389.html ttp://www6.kiwi-us.com/~kimton/cresara/sengen/20041122.html ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040225-00000092-kyodo-soci この手の輩は逮捕されづらい。逮捕してもすぐ出てきてしまう。 その意味で盗聴事件は根の深いものだった。 ワンマン経営で知られるこの武井という男は手段を選ばない指示を 常に出し続けていた。こんなことまで言っていたという。
右翼は暴力団に弱い。 暴力団は警察に弱い。 警察は右翼に弱い。 この三つをうまく使って物事を収めろ。 ……見ての通り武富士は工作手法まで他の朝鮮系組織と同じである。 （※ちなみに「右翼団体」には在日朝鮮人を主な構成員とするものも多く存在する。 中には「愛国心」のイメージを落とすために「日の丸を掲げてヤクザまがいのことをする団体」もある） 創価学会と同じように適当な名目で利益供与して他組織との関係を維持し、 統一協会と同じように右翼や公権力などに金を払って他組織の力を利用する。 有名なところでは、武富士が朝日新聞に「編集協力費」の名目で５０００万円もの “裏広告費”を提供していた事件を思い出す方も多いのではないだろうか。
盗聴事件にとどまらず、右翼との繋がりもあるのが危険なところである。 ちなみに会長が部下に盗聴を指示しはじめたのは「１２年前から」だという。 これ以外にも武富士はとにかく黒い記事が多い。 委任状が偽造されたとか、完済後も無知な人を巧妙に騙して取り立て続けたとか、 氏名や住所、貸付残高などの個人情報が社外に流出したりとか、 調停を無視して違法な取り立てをしたりとか、 年金生活者に長期にわたって支払義務のない親族の支払いをさせたり、 と枚挙に暇がない。 こういった危険な企業で働く社員も大変である。 ノルマが達成できなければ支店長でも一般社員に降格され給与も半減。 檄や降格で恐怖心を植えつけられるので「どんなことをしてもノルマを達成 しなければならない」という状況に追い込まれる。 土曜日曜や深夜の出勤も命じられ、会社はそれを休み扱いにして賃金を 支払わなかったり、営業時間中に２時間ごとに本社に呼び出されたり、 ノルマを達成できなかった場合２～３時間罵声を浴びせる「研修」を強いられ、 その後、武井保雄会長の念頭の辞を３０分、怒鳴り声で唱えさせられたり、 上司に肩と腰を押され、開けっ放しになっている５階の非常口のドアまで押され 命の危険を感じた者もいるという。 それだけではない。元社員の告白によれば個人所有の携帯電話や預金通帳をも 会社に調べられ、友人の電話番号や住所まで勝手に書き写されたというのである。 しかも社員の自宅にも盗聴器をつけることがある。 時事通信によれば、社員宅が不在であることを確認した上で管理人に 家の鍵を開けさせ、コンセントに盗聴器を仕掛けていたのである。 盗聴、詐欺、右翼を使った威力行動、弱者への脅迫的な威圧、 人を都合のよく操作するための教育、手段を選ばないスパイ行為。 そして公権力への賄賂。 朝鮮系企業の体質は、これまでみてきた朝鮮人の性質そのものである。 ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200503311247.html ttp://www2.oninet.ne.jp/hchk/asahitakefuji-731.html ttp://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku994.html ttp://www.asahi.com/national/update/0223/028.html ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/050930.html ttp://www.kinyobi.co.jp/takefuji ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/991214tkfuji.html ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000046-kyodo-soci ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/050509.html ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/0308041.html ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/021111.html ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040117&j=0022&k=200401174172 ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/030731.html ttp://life7.2ch.net/test/read.cgi/credit/1070693207/ ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/ ttp://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-Takefuji.htm ttp://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1070398807/l50 ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/#label4 ttp://www.marimo.or.jp/~yuri/takefuji/041221.html ここまで見てきたように、在日産業はかなり大胆に歪んだ業界である。 しかし歪んでいるがゆえに、一般の日本企業が羨むほどに、儲かる。 日本の長者番付をを見たことがあれば、 「日本の人口のたった０．５％しかいない朝鮮人」が ランキング上位を軒並み埋め尽くし、常に利益を独占し続けているのが よくわかるだろう。上位に居並ぶパチンコやサラ金で儲けている人間は、 ほとんどが帰化朝鮮人か在日朝鮮人のどちらかである。 しかもランキングに入っていない「帰化してない在日」も多く、 その中には例の税金そのものを払ってない者もいるのである。 盗聴事件で有罪になった武富士前会長の武井保雄とその一族は 世界長者番付で６２位、昨年に続いて日本人として２位になっているのだが、 その会長の長男が会長夫妻から９９年に財産を譲り受けながら 贈与税の申告をしなかったことが東京国税局に指摘されている。 その際、不当に儲けた金額はなんと１６００億円を超えていたという。 贈与税の申告漏れだけで１６００億円…。 個人でイージス艦を買っても釣りがくるほどの莫大な金額である。 ※イージス艦とは。 海上自衛隊が保有する最新鋭護衛艦のこと。目標の捜索や探知、情報処理、 攻撃を高性能レーダーとコンピューターで自動処理するイージス・システムを搭載する艦の総称。 ２００５年現在で世界でこの艦を保有しているのは、アメリカ・日本・スペインのみ。 最近ではイラク戦争にイージス艦が派遣されて話題を呼んだ。 ちなみに日本の「こんごう級」のイージス艦１隻の総工費は約１２００億円である。 『フォーブス』の2005年版長者番付における日本在住者の２５人をみてみよう。 （数字は資産の多寡の順位。$1=＼100の単純計算）
パチンコやサラ金が多いのは見ての通りだが、それだけではない。 ヤフーＢＢで有名なソフトバンクの孫正義は名前の通り帰化朝鮮人（父親が朝鮮出身）、 野球チームや製菓メーカーとして有名なロッテの辛格浩は、 日本名を重光武雄という在日韓国人である。 光通信の重田康光に関しては確認はされていないが、在日という噂があり、 同社幹部に創価学会員がいることは確認されている。 また、ベネッセ、イトーヨーカ堂、ユニクロも創価学会系の噂がいくつかある。 つまり、 “世界の経済大国となった日本の番付上位”に多数ランクインしている在日は 間違いなく「世界一リッチな少数民族」なのである。 彼らは日本国内で年間約４０兆円という莫大な金を手に入れながら 「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ！」などと 被害者面で“更なる権利”を要求している。 韓国政府の代わりに金も生活も特権も与えている日本政府に向けて よくそんなことを臆面もなく言えるものである。 本当の被害者は誰か。いうまでもなく納税している日本国民である。 ttp://plaza.rakuten.co.jp/789456/diary/?ctgy=0 ttp://uwasanoshiokinin.com/sisantouhi.html ttp://hokkech.ddo.jp/modules/mymovie/movieview.php?cid=1&lid=1 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000111-yom-bus_all ttp://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200503030328.html ttp://moneyplus.seesaa.net/article/5097821.html ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/aegis.htm 彼らは金を稼ぐだけではない。その使い方が何よりの問題である。 フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は 北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、 「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、 その送金が我が国（北朝鮮）を支えている」 という旨の発言を報じたことがある。 金正日が、日本のパチンコ産業からの送金が 「日本人を拉致した北朝鮮」を支えている、と言っているのだ。 ３０兆円という『日本最大規模の市場』を持つパチンコ業界から日本にほとんど 税金を徴収することもできず、その金がテロ実施国家・北朝鮮に送られるのを 見過ごすことは、日本という国を「テロ支援国家」にされているのと同義である。 こんな状況下では、本来なら日本政府が「経済制裁」をしなければならないのだが、 経済制裁というものは“補給路”があっては意味がない。 外から中国や韓国が密かに北朝鮮へ支援をする可能性もあるが、 なにより確実に在日企業が現時点でテロ国家を支える金を送っているのだ。 また、日本政府には経済制裁自体がそう簡単に実行できないほど 様々な工作や圧力に晒されているのはこれまで見てきた通りである。 国内の在日パチンコ店に賭博税を課すだけで短期間のうちに北朝鮮は干上がり、 同時に日本の内側への長期的な浄化効果が見込めるのだが、それも無理だろう。 では、日本にとって不都合なあらゆる工作を可能にしているものは何なのか。 それはやはり在日企業が持つ『金（かね）』なのである。 ■我々が戦わなくてはならない 在日企業が儲かれば、間接的に反日議員は力を持つ。圧力も工作も自由になる。 法律も行政も朝鮮寄りになり、さらに在日企業は儲けを増やす。 メディアを支配すれば世論も簡単に誘導されてしまう。 そうすれば法案だろうと事件だろうと問題点を隠し通すこともできる。 選挙も自由に操作できるし、在日の特権も拡大できる。 在日の犯罪者は日本名でのみ公表され、 在日の成功者は朝鮮名でのみ公表される。 そして世界での日本の評価は地に堕ちる。 反比例するように朝鮮は強くなり、日本の富を食いつぶす。 やはり軍事力を背景にしない日本の外交・国防方針は理想論でしかないのか？ 在日組織の力の前に我々日本人はどうする事もできないのか？ 在日のための法案可決を指を咥えて見ることしかできないのか？ 否。 我々には２つの武器がある。 １つは「日本人であること」 つまり日本の『選挙』に参加して売国候補者を締め出すこと。 手遅れになる前に行動すればまだ間に合うかもしれない。 もう１つは「我々日本人は客であり、消費者であるということ」 要するにこちらの武器も同じ『金（かね）』なのである。 もちろん“政府レベルの制裁”に効果を期待して待つのもいい。 だが、パチンコや消費者金融をはじめとする在日テロ支援企業に 今すぐ対抗できるのは世界中で我々日本の消費者以外にないのである。 もうおわかりの方もいるだろう。 彼らの補給路を絶つ、つまり「不買運動という名の経済制裁」である。 もちろん民間の個人レベルの運動は規模を大きくするのに時間も苦労も伴うが、 その効果は実は決して馬鹿にしたものではない。確実に効果があるのだ。 たとえば、実際に（期せずして）絶大な効果が出た一例が観光業だ。 中国や韓国で愚かな反日デモが行われて、中韓に関する情報が一気に日本に 流れてくるようになったことで、韓国が国際的にも強姦多発エリアであることが 明るみに出たおかげか、中韓への旅行にキャンセルが相次ぎ、渡航者が激減した。 アシアナ航空では、２００５年の２月には搭乗率が過去最高の８２．２％だったのに、 ３月には６７・１％になり、４月には４９％、５月には３８％まで低下し、 ６月も予約が低調であることをアシアナ航空の支店長が嘆く記事が報じられたほどである。 冬のソナタの影響が追い風になった時期には、韓国にとって元より数の上でも 最大比率の上客である日本人観光客がさらに増え、韓国の観光業は非常に潤っていた。 それを反日デモで自ら台無しにしたのだ。 「客の感情を無視して商売できるほど日本は甘くない」ということを 結果的に思い知らせることになった一つの事例である。 ttp://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4481 ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=034&article_id=0000134880 ttp://www.nihonjournal.jp/jituwa/jituwa_02.html では、不買運動をして企業に打撃を与えるとどんな効果が得られるか。 朝鮮系企業が弱れば、間接的に日本を守ろうとする議員が強くなる。 金の影響力の構図が変われば、必要な情報がメディアを通じて国民に届く。 世論が変われば、選挙結果も変わる。政治とメディアが変われば、 朝鮮人が歪めたルールがどんどん改正されてゆく、という好循環である。 ゆくゆくは増え続ける在日たちへの異常な特権を廃止させ、 彼らにとって日本にいることのメリットが無くなれば問題の大半は片付く。 そこまで発展すれば不自然な支配構造は自然と浄化されていくだろう。 ご存知の通り朝鮮人たちは既に日本と戦うべく「日本製品の不買運動」をはじめている。 我々にとっては在日企業を弱らせることが悪循環を断つ突破口なのである。 我々が戦わなくてはならない。 日本人が日本を取り戻すために。 さて、「戦う」といっても何をすればいいのか。 伊丹十三や石井紘基、坂本堤、朝木明代のように戦って殺されては意味がない。 大袈裟に考える必要はない。 一人一人が認識を変え、『少しだけ行動できればいい』のである。 もちろん「休日はパチンコに行って、勝ったら焼肉、負けたらサラ金」などという 遊び方をしてる人は、どれだけ自分が反日に貢献しているかを認識するところから 始めなければならないだろうが、一般には『避けるべき企業名を覚える』程度で良い。 （※ちなみに焼肉屋というのも在日朝鮮人が数多く在籍する職業である） うっかり使ったその金が北朝鮮で「核兵器」になり、金正日の食べる「メロン」になる。 その金が日本の各政党の「朝鮮の肩を持つ議員」に献金され、 彼らだけが有利になる「新しい法律」が実際にいくつも生まれている。 不買運動の第一歩はそういった“危機感”を持つことから始まると言っていいだろう。 まずはインターネット上のあちこちでみかける不買運動のリストからみてみよう。
身近な企業ばかりで驚いた方もいるのではないだろうか。 もちろん朝鮮系企業はこれで全てではない。 たとえば、アップルの人気ＭＰ３プレイヤーiPodシリーズの「nano」では メモリチップが（２ＧＢのものは東芝だが）４ＧＢのものはサムスン（韓国）の ものが入っている。（パソコン関連商品にはメイド・イン・コリアのものが 他の分野よりも比較的多く存在するという） ・追加情報 １４日、サムスンとアップルのメモリ専用生産工場共同建設案が白紙化した。 原因はサムスンの今後の事業展開の可能性にアップル側が懐疑的と判断したため。 ゆえに今後のiPodシリーズの半導体は他社になる可能性あり。（2005/10/14） ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=032005101411900 少し話題が逸れるが、関連してこんな話題もある。
日本人が環境や資源への配慮で自腹を切ってリサイクル費を負担しているのに その家電をよりによって北朝鮮に不正に横流ししている。 これは「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の抗議文である。 こんなことをされれば拉致被害者たちは心中穏やかではないだろう。 ちなみにビックカメラなどのいわゆる“体育会系”の量販店の幹部には 在日朝鮮人が多く、労働基準局の摘発を受けても絶対にマスコミには 名前が出ないという噂も耳にする。 この他にも朝鮮系の企業はたくさんあるが、ここでは割愛させて頂く。 生活の中にいろいろな朝鮮系のものがあることを見てきたが、 一度に「完全に」不買を遂行するところまで気負う必要はない。 急に徹底しようとすると「面倒だから“もう、いいや”という結論を導く」からである。 だから、このように考えて欲しい。 全部は無理にせよ、できる範囲で行えば 『敵国への支援を“減らす”ことは可能である』と。 難しく考えないで頂きたい。 ただロッテリアの前を通過してマクドナルドに入ればいい。 サムスンよりも東芝を選べばいい。それだけである。 何かを購入・利用する時の「商品や店の選択基準」として ぜひ覚えておいて頂きたいものである。 ttp://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?ID=169152&GENRE=sougou ttp://plaza.rakuten.co.jp/789456/diary/?ctgy=0 ttp://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509090857301&FirstCd=04 ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B5%A5%E0%A5%B9%A5%F3 すぐ上で“気負わずにできる範囲で不買”と書いたが、例外が２つだけある。 それは「パチンコとサラ金」である。これは無理をしてでも辞めて頂きたい。 他の企業はどうあれ、この２本柱を叩かずに根本的解決はありえない。 逆にいえば、この２本柱さえ叩けばかなりの打撃を与えられるのである。 では、在日朝鮮人たちの収入源の中でも“２本柱”ともいえる 『パチンコ』と『サラ金』の不買運動というのはどうしたらいいのか。 「パチンコなんかやらなければいい！」 「サラ金なんかで金を借りなければいい！」 正しい。 正しいが、これでは解決しない。 これはパチンコやサラ金に無縁な人の目線でしか観ていないからである。 これを読んでいる方が今後もパチンコをないことはそれはそれで素晴らしい。 だが、本人以外にパチンコやサラ金を利用する知り合い等を辞めさせられなければ 積極的な意味での経済制裁効果はゼロである。 つまり、「やらない人が、今後もやらない」というのは “制裁には”ならないという意味である。 日本人ができる朝鮮への対抗策を語るのにパチンコとサラ金の話は避けて通れないので 『 パチンコを辞めたくなる情報／辞めやすくする知識 』や、 『 サラ金の借金を収入を増やさずに早く返せる２つの方法 』などを 順番にひとつずつ検討してみよう。 身近にパチンコ・サラ金に手をつけている、または手をつけそうな知人がいたら ぜひ一緒に対策することで朝鮮人が日本に寄生する“旨味”を減少させて頂きたい。 ★パチンコと縁を切れ 「ギャンブル依存症」という言葉がある。 これはパチンコ（ギャンブル）を辞められない人を揶揄する言葉ではない。 ギャンブル依存症とは、ＷＨＯ世界保健機関の国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）でも 「習慣および衝動の障害」に分類され、病的賭博（Pathological gambling）として 広義では疾病の一種とされるものである。 当然、専門の医療機関においては投薬による治療や精神療法による治療、 ネットワークセラピーなども行われている。 だが現実には、依存症とされないまでも、軽度の依存症や重度の パチンコ愛好家などは多数存在し、パチンコというものが常習すると辞めるのが 困難なことが多いとは知られていながら、あまり抑制する動きがないのが実情である。 その昔、“パチンコ屋の換金所を襲った強盗がその金を持って別のパチンコ屋で 玉をはじいていた”などというジョークのような事件が実際にあったという。 （犯人は重度のパチンコ依存症の中年女性。もちろん逮捕された） とにかくパチンコをしない者が思うほどパチンコ依存症というものは甘くないのである。 では、いかにしてパチンコと縁を切るか。 とりあえずよく耳にする対策法をいくつか挙げてみよう。 ◆パチンコに関する記録をつける方法 自分がいかに負けているか（具体的に“いくら”負けているか）を確認することで 辞める決心を明確にするというもの。自分の状態を認識することはどんなタイプの 依存症の場合でも絶対に必要なことである。これで実際に辞めた者の報告は多い。 逆にパチンコを辞められない者には収支を「把握していない」ケースが多い。 また、効果的な方法として、使った金額と一緒に「プレイ時間」をメモすることである。 最近のパチンコやパチスロは１万円が２～３０分程度で消えるため、メモを見返せば どれだけ短時間で結構な額を失ったかを自覚することができる。 だが、これは重度の依存症の場合は効果が無いことがある。 なぜなら重症者は「収支がプラスになったら辞めよう」などと甘いことを考えていて、 実際に収支がプラスになっても「調子がいいからもう少し続けよう」と考えることが 多いとされているからである。これには『“なぜ”パチンコに勝てないか』を はっきりと認識して自制する根拠を頭の片隅に置いておく必要がある。（※後述する） ◆パチンコ店との関係を“環境や条件”から先に変える方法 具体的には「ダイレクトメールを受信拒否する」「会員カードを作らない」 「会員カードを既に作っている場合はカードだけ先に捨てる」などの 物理的な条件から先に変える行動で大きな実効性が期待できる。 ちなみに「パチンコ店から遠い所に引っ越したら辞められた」という者もあるという。 ただ、パチンコのない地域はほとんど無いので現実的ではないので、 移転する代わりに「帰宅する道順を変える」「余暇で習い事をする」なども方法の一つだろう。 ◆気持ちの置き方に変化をつける方法 ある者は「ドラクエなどのＲＰＧにはまったらパチンコ屋から足が遠のいた」という。 また、「自己宣言」するという方法もある。人は自分で決めた事を変更するのを嫌う 心理があるので、パチンコを辞める宣言を自分でしてからパチンコを打ってしまった時に かなり自分を責めることになる。パチンコをやらない時間が続けば次第にパチンコへの 執着が薄れてくるという方法である。 これに類似した方法で、「パチンコを辞めたがっている人と一緒に辞めることを誓う」 というのもある。ネットでそのような掲示板などを見つけて毎日書き込んで互いに 励ましあいながら意志が揺るがないようにするという方法である。 ★ギャンブル依存症の心理状態 これらの方法でも辞められない人は存在する。 そのような人たちに「なぜ辞めないか」を聞くとほとんどの場合 こんな趣旨の答えが返ってくる。 「男は勝負してこそ意味がある！」 「チマチマして守りに入ったような生活はイヤなんだ！」 確かにこのようなポリシーは一見男らしいようなイメージにみえるが、 こと「ギャンブル」に関しては、この解釈は欺瞞である。 それはパチンコには楽に自己肯定できる心理的な要因が強いためである。 ギャンブルの心理について少し理解を深めてみよう。 まず、人間は何かに失敗したとき、いくつかの原因を複合的に考えると言われている。 原因は大きく２つに分類される。 ひとつは「努力」や「才能」などの自分の中の要因、『内的要因』である。 そしてもうひとつが 「運」や「課題の難しさ」といった自分以外の要因、『外的要因』である。 たとえば、“学校のテストが上手くいかなかった”という失敗があった場合は、 「もっと勉強をしておけば良かった」という内的要因と 「今回のテストはいつもより難しかった」などの外的要因を複合して解釈するわけである。 もちろんこの例に限らず、失敗の種類によって色々な原因が考えられるので、 ほとんどの場合、どちらか一つの原因だけのせいにすることはあまりないのである。 しかし、これが『パチンコ』だと、話が違ってくる。 パチンコで負けた場合、 「負けたのは俺にパチンコの才能がないからだ！」とか、 「パチンコをする努力が足りなかったんだ！」などという 落ち込み方をする人はいないのである。 （いたとしても「才能があればパチンコに勝てる」というのは勘違いである） つまりほとんどの人が 「今日は運が悪かった」「この台は出ない」「この店はダメだ」 などと、『外的要因』のせいにするのである。 すなわち、「自分が傷つかない」のである。 これを理解するとパチンコを辞めたがらない人の欺瞞が見えてくる。 「男は勝負！」「俺は守りに入らない！」とするパチンコ依存症は 逃げていないようで逆に傷つくこと（自分のせいにすること）から逃げているのである。 また、パチンコが辞められない理由についても 学習心理学の“オペラント学習”に関する実験を例に説明することができる。 『オペラント学習』 スキナーという心理学者が行った実験。「スイッチに触れるとエサがもらえる 仕組みの箱」の中に空腹のネズミを入れる。すると、動き回って偶然スイッチに 触れてエサを得ることを何度か繰り返すうちに、反応の結果から条件を学習して、 自分からスイッチを押してエサをもらうことを覚える。 このように、自らが環境に働きかけて“何らかの期待する反応”を得ようとする 行動を覚えることをオペラント学習という。 『スキナーの箱実験』 １．スイッチを押せば「必ず」エサがもらえるグループと、スイッチを押しても 「たまに」しかエサがもらえないグループの２種類のネズミを用意し、 スイッチとエサの関係をオペラント学習させる。 ２．学習後、両グループとも「スイッチを押しても一切エサが出ない」ようにする。 ３．すると、「必ず」エサが出てきていたグループのネズミはエサが出なくなると 「もうエサは出てこないんだろう」と諦めてスイッチを押さなくなった。 ４．それに対し、スイッチを押してもエサがもらえなかったことがあるグループの ネズミは「今度こそは出るだろう」とスイッチを押し続けた。 少々ややこしくなったが、要約すれば、 「いつも出ていたものが出なくなれば、もう出なくなったと感じる」のだが、 「元々出ないこともあったものが出なくなっても、次こそは出ると期待してしまう」 ということである。 この実験をパチンコにあてはめてみると、依存症の人の心理は 「次こそは勝つと思うから辞められずにパチンコ屋に通う」、 つまり、「勝ちへの期待が大きすぎるから辞められない」と解釈できるのである。 ttp://www8.plala.or.jp/psychology/topic/operant.htm ttp://www5b.biglobe.ne.jp/~moonover/psy/skiner.htm ttp://www.chunichi-tokai.co.jp/mental/mental026.shtml ★パチンコで勝てるか？ 上記をふまえて、ここからが本題である。 “なぜ”パチンコを辞められないのか。 それは上の説明からもわかるように、「勝てると思ってるから」である。 この時点で根本的に認識が甘いのだが、確かにオペラント学習した事柄は “消去抵抗”というものが働いてなかなか消えづらいという。 だが、スキナーの実験でいえば、ネズミ自身が「エサはもう出ない」と 理解すれば辞められるともいえる。 そこでパチンコについて認識を大きく改めて頂きたい。 パチンコは勝てないのである。 では“なぜ”勝てないか。 これには３つの理由がある。 １．パチンコはルール無用の業界である。 脱税がまかり通る時点でパチンコ業界が無法地帯なのは疑う余地がないのだが、 それ以外にも理由がある。 既に述べたように日本が定めるギャンブルは競馬や競輪のような公営ギャンブル のみである。我々はそこからパチンコは日本においてギャンブルとして扱われて いないことを、まず、改めて認識し直さなくてはならない。 政府が何の規制もしないため控除率（換金率ではなく、結果的に胴元がプレイヤーの配当から 利益としてピンハネする率。いわゆるパチンコ・パチスロ台の設定）も定められておらず、 それぞれのパチンコ店が客から搾取したい分だけ自由に設定して巻き上げるという 「ほぼ全てを個々の店が裁量するシステム」である。 つまりパチンコというのは競馬や競輪などのギャンブルよりも どちらかといえば夜店の「宝引き」などのような遊びに近いものなのである。 夜店の「宝引き」をご存知ない方のために説明すると、 「客側に垂れている無数の紐の中の一つを客が選んで引っ張ると、 紐の反対側に繋がっている景品が貰える」という単純なゲーム・出し物で、 客が引く紐と景品の間の紐は隠されていて、どの紐がどの景品と繋がっているかは 引いてみないとわからない、という“縁日のくじ引き”の一種である。 この宝引き、実は小当たりが出ることはあっても、大当たりは絶対に出ない。 要するに高額景品（今だとＰＳＰやＰＳ２などのゲーム機など。子供の物欲を 刺激する豪華な玩具が無数に並んでいる）は、客側の紐と初めから繋がっていないのだ。 （このように高額景品が出ないようになっているのは他の縁日ゲームも同様） これは夜店の経営から考えても当然である。 店側が期待できる売上高の最大値は「紐の総数 × １回のゲーム単価」なので 仮に１日の縁日で１００人が一回３００円のゲームを行ったとしても売上は３万円。 その条件で景品価値の合計が３万円以上になっている時点でもうおかしいのである。 だが、景品が安物ばかりでは夢がないし、 一回のゲームにあまり高い値段はつけては子供が参加できない。 つまりそれらの“子供を騙す詐欺・イカサマ”は 縁日を盛り上げるための『演出』なのである。 これはサンタクロースの正体などと同様に大人が黙っていればいいだけの 『縁日のサービスのひとつ』とでも考えればいい話である。 もちろん宝引きは元々『ギャンブル』ではなく、『遊戯・娯楽』の一種であるため 言うまでも無く“娯楽を提供すること”を第一として対価をとる業態であり、 その点で宝引きとパチンコは同じなのである。 では次に、具体的にパチンコ屋のイカサマをみてみよう。 事例はたくさんあるが、パチンコ・パチスロの当たりを恣意的に操作する 『遠隔操作』や『裏ロム』などの存在が最もわかりやすいだろう。 遠隔操作（要するに店側のイカサマ）の話をすると、パチンコ好きの多くは 必ず「ゲームの期待値だけで商売になるから遠隔操作する意味がない」とか、 「多数の客を一人一人を狙い撃ちすることは不可能」などという反論をする。 その認識はとんでもない誤解であり、マスコミに洗脳されているといえるだろう。 まず、あまり派手に報道されないだけで摘発された事例が実際にあるのだ。 その手口は、各台に不正ロムを仕込み、「台コントローラー」と 「島コントローラー」という装置で接続した２台のパソコンを使って 店の２階にある事務室からモニターを見ながら遠隔操作で客の座ってる 台の出玉を自由に調整する、というもの。 ttp://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200303/0305.html ttp://www.rr.iij4u.or.jp/~pay-out/2column-s12.htm ttp://www.p-world.co.jp/community/keiziban2disp.cgi?dbname=gyoukai&kiji_grp=189 ttp://www.pachinko.ne.jp/bin/wmbp114/wingmulti.cgi?bbsname=hanzai&mode=res&no=26&oyano=26&line=0 摘発された者の供述を見ると、店の裏にあるパソコンと連動させているため、 せいぜい関係者数人足らず、または店長が１人で出玉を操作していることが多い。 これは「少人数の従業員でも多数の客を十分に操作できる」という意味である。 （別に客の全員を操作しなくても店側は一向に困らないのだが） それだけではない。 あまり知られていないことだが、そもそも遠隔操作の装置や技術は とっくに『特許登録』までされているのである。 遠隔操作による摘発事例をみてもまだ納得されてない方は以下のＵＲＬから 特許・実用新案文献番号索引照会で「文献番号h08-301849」を検索して頂きたい。 ttp://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110 「特開平10-137422」の特許内容を見てパチンコを辞める人も多いのではないだろうか。 確かに「パチンコ台そのものの期待値だけで商売になる」というのはある意味事実だろう。 だがそれは「店が必ず利益をあげられる＝客が必ず損をするゲームシステム」という 意味なので、それでは百歩譲って遠隔操作が存在しなかったとしても何の意味もない。 また、「期待値だけで商売になること」と「期待値よりも儲けたくならないこと」には 相関性がない。全ての店が儲かっているとは限らないだろうし、“正規の台の収益”と “パチンコ屋の店長の金欲”とが両天秤にかかるだけの話である。 しかも百歩譲らなければ摘発をみての通り、イカサマは間違いなく実在する。 もちろん全てのパチンコ屋が遠隔操作のようなことをしているわけではないだろうが、 最低限理解しておきたいことは、宝引きと同様に、客が投入した総額よりも パチンコ屋が払い出す景品総額の方が少ないのは“当たり前”、ということである。 縁日の演出は子供を楽しませるために騙すものだが、 いい大人が縁日気分でパチンコ屋にカモにされてはいけない。 ２．ギャンブルと商売。 勝てない理由はそれだけではない。 内容的に上記の１を単純化したような話ではあるが、 パチンコは「客にとってのみギャンブルであり、店にとっては商売」という立場の差だ。 店は商売でやっている以上、運などに左右されて“勝ったり負けたり”してなどいられない。 つまり客の数に正比例して『店は毎日必ず勝たなければ（儲けなければ）ならない』のである。 先ほどの「宝引き」の例にあてはめて一日の売上を仮に３万円とするなら、 一日に客に渡る景品価値、光熱費、諸々の原価、資材費、場所代、人件費などの 諸経費の合計が３万になることなどあってはならないのという意味である。 （何のために商売をしているか意味がわからなくなるから） また、考えればわかることだが、宝引きに本当に当たりを入れてみた、という状態を仮定した場合、 その日の営業を開始した途端、始めの数人の客で大当たりを全て引く“可能性”を 否定する方法は存在しない。 つまり不運にも「残りの紐が全てハズレに近い状態になる」というケースである。 もしそのようにして客寄せの目玉景品が早々に店から消えてしまったら、 その後は営業ができなくなる。商売でやっている人間が『運』などを頼って そんな危険なことをしていては経営者失格である。 店側は経費を払った時点ですでにリスクを負っている。 それ以上のリスクはできる限り排除しなければならない。 もちろん商売でやっている者が『運次第で』１日の労働そのものがタダ働きに なりえるような「当たり」などを入れるリスクを負うわけがないのである。 全ての商売は、客が来れば必ず店側が儲かる。 パチンコ屋が損をするパターンは、「客が来ない場合のみ」なのである。 逆に、客の目線でみれば“短期的には”勝つことも負けることもある。 これはそれこそ「（客にとっては）ただのギャンブルだから」に他ならない。 もう一度繰り返そう。 パチンコは「客にとってのみギャンブルであり、店にとっては商売」だ。 それゆえ、ギャンブルであれば確率論で明らかなようにプレイヤーは 短期的に勝つことがあっても、長期的には「やればやるほど」必ず負ける。 逆に胴元（パチンコ店）は、やればやるほど勝つ仕組みになっているのである。 この、「商売とギャンブルの違い」を理解するためには パチンコ屋に内在するもうひとつの“商売”もしっかり認識しなくてはならない。 それは『パチプロ』と呼ばれる人たちである。 今度は株の取引にたとえてみよう。 この場合、“パチンコ店”は証券会社にあたる。 相場がどうなろうが、客の取引結果がどうであろうが、 客が来て参加しさえすれば手数料（パチンコの胴元控除）は確実に手に入る立場だ。 “パチプロ”は、ここでは株式売買のプロに相当する。 客側なのでギャンブル的な要素はあるものの、技術と経験から勝率が高く、 長期的なトータルの収支では必ず勝つ人たちである。 さて、株式の取引というステージを想定した場合、あと１つ重要な配役がある。 それは全体の８～９割にあたる「負ける人」である。 プロというものの存在が成立していることを理解すれば 「負ける人がいないと成立しない」のは明白である。 つまりパチンコでも株でもプロが存在できるのは『ほとんどの人が負けるから』であり、 パチンコに負けたくないなら、やらないか、パチプロになるしかない。 しかも、そのパチプロですら最近は「もう勝てない時代になった」と言っているのである。 パチプロでも「商売」が苦しくなってきた理由も付け加えておこう。 従来、パチプロが勝てる（商売できる）理由付けは非常にシンプルで、 『良い台を選んで、最良の方法で打てば、確率上必ず勝つことができる』というものである。 これは今では机上論である。 数字に強い人ならわかると思うが、最近の台は、 『１日で確率の収束を観測するには抽選確率の分母が大きくなりすぎた』のである。 もちろん高設定の台で毎日打ち続ければ、いつかは確率が収束し、必ず勝てる。 だが、高設定台で毎日打ち続けることは不可能であり、現実問題として高設定台を選ぶことも、 選んだ台を高設定だと認識・確認する方法は存在しない。 パチプロが最良の方法で打つ、といってもゲームにおける技術介入度はかなり低い。 （技術のある人が打っても短期的にはほとんど結果を左右しないという意味） しかも最近の台は、大当たり確率以外の抽選要素を加味しないと数値通りの結果が出ない。 そしてプレイヤーは毎日台を替えることを余儀なくされ、店側も設定を毎日変える。 現実的にも、数字の上でも、 最悪設定の台でも短期的には勝つことがあるのと同じレベルの現実味で、 最高設定の台でも短期的には負けることがある。 １日ゲームした人がプラスの収支になった時に「高設定台だった」と判断するのは早計であり、 実際には確率が「収束」したのではなく、「偏った」だけの表層的な結果である。 しかも毎日高設定の台を選び出すことは店のサクラでもない限り不可能であり、 偶然高設定の台を選んでも、それが高設定だとはプレイヤーにはわからない。 つまり、ギャンブル（＝運次第で勝ったり負けたりする）である。 必ず勝てる裏づけのない者、ギャンブルをする者をパチプロとは言わない。 ゆえにパチプロは存在するのが難しくなっているのである。 ３．胴元は誰か。 パチンコでは勝てない３つ目の理由。 胴元、つまりパチンコ屋を経営してるのは誰か、という問題である。 これを読んでいる方はもうご存知だろう。 『パチンコは多くの場合、朝鮮人が胴元をしているギャンブルである』 彼らの性質や目的を考えれば、日本人の客を勝たせたいと思うことは期待できない。 もうそれだけでパチンコをやる気が失せるというものである。 これについてはあえて説明を省略することにする。 これらをまとめると、 「パチンコは短期的に（まぐれで）しか勝てない」 「長期的には負けるようにできている」 「負けたくないなら、やらないか、プロになるしかない」 「最近はプロでも商売を成り立たせるのが難しい」 ということである。 宝引きと同じように一回３００円を「捨てる」ような気持ちで 娯楽の対価として払うならまだいいが、パチンコを「勝てる」と勘違いして 「種銭を取り返す気で」やることが依存症の原因であり、問題なのである。 今負けている人は、収支がプラスになったら辞めようなどと 甘いことを思うべきではない。 余計な条件をつけずに今すぐ辞めるべきである。 ★パチンコ依存症になるとどうなるか。 パチンコを辞められずに重度の依存症になった場合にどのような結果を招くか。 今パチンコを辞められずにいる人は、「他人事」ではない。 “明日は我が身”と思って読んでみて頂きたい。
パチンコでの借金苦で一家心中したり、 パチンコで金がなくなってお年寄りから金を巻き上げたり、 教委学校教育課課長補佐などの地位ある人がパチンコ玉を盗んだり、 パチンコの負けを妻に隠すために珍騒動を巻き起こして送検されたり、と パチンコには負の魔力がある。 その魔力に勝ってパチンコと縁を切ることは、 自分だけでなく他人のためにもなると認識して頂きたい。 ★パチンコを辞めよう ≪まとめ≫ パチンコをやらない人にも、ごく一部にパチンコ肯定派がいる。 彼らは「貧乏人が共産主義に走らないために新興宗教とギャンブルは必要だ」などと 資本主義の欠点を拡大解釈してパチンコを擁護する。（多くは富裕層の意見だろう） 確かにそんな方便も完全には否定できない。 だが、これを論ずる者はいつも肝心な部分が抜けている。 要するにこの論理でいけばパチンコでなくてもいいのだ。 そのような考え方を持つ人は公営ギャンブルで日本に貢献して頂きたい。 このサイト以外にも数多く存在する「朝鮮に関するサイト」をよく読んで、 朝鮮人に金を送ることがいかに日本を不利にしているかを理解するのも パチンコを辞めるための一つの契機になるかもしれない。 群馬県にある某パチンコメーカーの社長は豪邸に住み、自家用ヘリコプターで 優雅にゴルフに行く。その息子もフェラーリを乗り回している。 日本国民が働いて稼いだ金はパチンコ台を経由して フェラーリのガソリン代になり、車の尻から吐き出されているのである。 ttp://www.geocities.jp/pachimaya/ ttp://ribachan.main.jp/blog-sensen/ ttp://www.pachinko-izon.net/top.html ttp://www.pachinko.ne.jp/bin/wmbp114/wingmulti.cgi?bbsname=hanzai ※本人・家族を問わず、“重度のパチンコ依存症”と本気で戦いたいと思う方は日本唯一の ギャンブル依存回復施設『ワンデーポート』に相談してみるのも一つの方法。 決して自棄になって自殺や犯罪に走ったりしないこと。探せば必ず何か方法があります。 さて、パチンコも深刻ではあるが、それに輪をかけて深刻なのがサラ金の問題だ。 パチンコと違って気持ちだけでは解決しないのでより根が深い社会問題といえる。 しかもニュースなどでよく見る通り、 いわゆる“パチンコ依存症の合併症”によってサラ金の世話になる者も多い。 これでは朝鮮の思う壺である。 自分や自分の家族がサラ金に無縁だったとしても、莫大な日本の富が どんどん朝鮮人に搾取されているのは由々しき問題であり、看過できない。 日本人が消費者として朝鮮と対峙する不買運動を行う時、パチンコと同様に 無視して語ることができない「朝鮮にとってのオイシイ財源」が、サラ金なのである。 ★サラ金と縁を切れ 「サラ金で金を借りるような奴はだらしない奴だ！」 「返済に困ろうが貧窮しようが自業自得だ！」 「借りるなら日本の銀行系消費者金融から借りればいいじゃないか！」 このような意見は一面においては確かに正しい部分もある。 だが、その言葉だけでは誰も救われず、何も解決しない。 ここで改めて挙げるまでもなく「サラ金により不幸になった事例」は 数多く報道されているので、恐らくはサラ金利用者たち自身も それらの恐ろしさを見聞きして知っているはずだ。 借りたくて借りた人ばかりではないだろう。 事故などで止むに止まれず借りた者もいるだろう。 銀行系から借りられない事情がある者もいるのだろう。 だが、様々な経緯があっても「サラ金の借金を返すために別のサラ金から借りる」 などという絵に描いたような悪循環に陥る日本人が、現実のものとして ここ何年もの間、加速するように増加し続けているのは紛れも無い事実なのである。 では、サラ金が恐いと知っていながら たくさんの人たちが“なぜ”そこまで酷い状況になってしまうのか。 その答えの一つは、 「多くのサラ金業者が法律に違反した金利で貸しているから」 である。 （この事実が「なぜあまり知られていないか」はもう説明不要だと思われるので省略する） まず、テレビＣＭでよくみかける有名なサラ金（武富士やアイフルなど）の場合、 どこの業者でもおおよそ２６～２７％くらい（またはそれ以上）の金利をとって 儲けている。（※詳しくは後述する） だが、日本の『利息制限法』における利率は、 元本が１０万円以上１００万円未満の場合、「年率１８％以下」と定められており、 「それを超えて支払った部分は無効」だと定めている。（同法１条１項） （同様に１０万円未満は２０％以下、１００万円以上は１５％以下と定められている） つまり、“法律に反した商売”が堂々と行われているのである。 では、“なぜ”そんな行為がまかり通るか。 それは『罰則がないから』である。 もちろん、利息制限法とは別に『出資法』という法律には罰則規定があるのだが、 そこには、年２９．２％を超える貸付を業として行った場合には３年以下の懲役、 もしくは３００万円以下の罰金に処す、と定められているだけなのである。 つまり、このような形である。 ０％ ↓ 合法 ↓ １５％～２０％ ↓ 利息制限法違反（罰則なし） ↓ ２９．２％ ↓ 出資法違反（罰則あり） それゆえ、サラ金業者は「利息制限法」に違反するが、「出資法」には反しない （処罰されない）という金利（これをグレーゾーン金利という）で 図々しく商売をしているのである。 サラ金業者は、利用者に「利息制限法に定める超過部分は無効であること」を 認めさせられない限りは違法金利をそのまま儲けにできるのである。 さて、この法律的にも灰色の商売をみて “パチンコの時のケースて似ている”と感じないだろうか。 「ギャンブルを禁止する法律」があってもパチンコは堂々と繁盛し、大儲け。 「違法金利を禁止する法律」があってもサラ金は堂々と暴利を取り、大儲け。 日本の法律は誰のためのものなのか疑いたくなるありさまである。 朝鮮人が日本の国政に食い込むことを許容することは、 これらの「世の中に潜む理不尽」を放置することに他ならないのである。 では、どのようにすれば日本の富を朝鮮から守れるか。 サラ金の場合は「返済が長引くこと」が業者にとっての利益になるので、 『 短期間で完済 』して『 二度と借りないこと 』が不買運動と同等の効果を生む。 漫然と返済するよりも早い期間で解決するヒントになることを期待して その方法をいくつかみてみよう。 ★収入を増やせなくても解決に近づける２つの方法 まず収入を今より増やす方法がある人は、それそのものが借金から脱出する 最も単純な近道である。よってここではそれ以外の方法を紹介する。 そもそもサラ金問題の場合、パチンコ依存症と大きく違うのは ほとんどの者が好き好んでその状態に身を置いているわけではないから “本人自身が解決に向けて積極的に行動できる”という部分だろう。 その意味でサラ金問題の解決への過程はシンプルなものになる。 気持ちの問題ではなく、行動するかしないかの違いでしかない。 ここで紹介する２つの方法とは『法的な手続きによる債務整理』と 『法的手段を使わずに元本返済率を高める効率のよい返済法』である。 （※現時点での当サイトの内容が最新・正確であるとは限らないので 実行は「自己責任で最新の情報を自ら確認して」行うこと。） ■法的な手続きによる債務整理 まず、法的手段からみてみよう。 これはすでに多重債務者になっている場合の選択肢のひとつである。 債務整理には大まかにわけて４つの道がある。 １．自己破産 最もその名が知られる債務整理方法。 簡単にいえば、支払い不能の状態の者に立ち直るチャンスを与えるために 政府が作った制度。もっと極端に簡単にいえば「借金を全て帳消しにする 手続き」のことである。処分可能な財産がない場合に適している。 ２．任意整理 簡単にいえば、弁護士、行政書士、司法書士などの専門家が借金のある人と サラ金会社の間に入って話し合い、法定利息を超えて支払った利息を元金から 差し引いて、その残りを利息なしで返済するという方法。もっと極端に簡単に いうならば「借金をまけてもらう手続き」のこと。借り入れから長期間ずっと 利息を払い続けている場合には特に有効な手段である。 ３．特定調停 簡単にいえば、上記の任意整理を裁判所の調停委員が間に入って行うもの。 自己破産と違って特定のサラ金会社のみを選択して整理することができる上に 財産を処分する必要がないのでケースに応じて柔軟に対応できる自由度の高い 方法といえるだろう。債務の総額がそれほど大きくない場合に有効。 ４．小規模個人再生（民事再生） 簡単にいえば、住宅ローンを返済しながら他の借金を大幅に圧縮する方法。 自己破産のように借金がなくなるわけではないが、マイホームなどの財産を 手放さずに他の借金を減額できる。ただし、他の債務整理よりも手続きが 複雑で期間もかかるため、住宅ローンがある場合に有効な場合が多い。 ttp://www.jikohasan.com/ ttp://www.lawyer-koga.jp/tajyushohi-ninisei.htm ttp://tokuteichoutei.net/ ttp://www.ls-kaientai.com/syouhisya/kozinsaisei.html いずれの選択肢も「借金そのものを法的手段で減額する」というものである。 特定調停や任意整理は、たとえば１００万しか借りてないのに返済が長引いた ことにより利息の支払いで元本が１００万のまま減らずに、法定利息よりも ８０万余分に支払っている場合には、元本から法定利息超過分を差し引いて、 残りの２０万を無利息で返済することで決着させるという交渉をプロに任せる、 という方法である。（※もちろん自分で交渉することも可能だがお薦めしない） 自己破産によりサラ金と決別する者は１年間に約２５万人に及ぶという。 延々と支払い続けることで日本の将来を危うくするくらいなら 思い切って専門家に相談して解決するというのも方法の一つなのである。 法的手段によって債務整理を行うことは解決への“近道”である。 それは間違いない。 だが、それらの手段を選択するレベルまでは追い詰められていない方や、 同居の家族に債務整理を知られてしまう可能性を危惧される方は 少なからず躊躇するだろうし、借りたものは返す方向で考えるのが 道義的にも正しく、本人にとってもしっくり来るだろう。 また、何かの事情で“これから”借りなければならない方や、 借り始めてからの期間が短い方にはすぐ法的手段を利用することができない。 （※初めから破産する目的で借りたとされれば“詐欺罪”に相当する） そういった場合には、支払い金額を自分で圧縮することにより 可能な限り少額で「自分で借りたものは自分で返す方法」を選ぶ必要がある。 ■法的手段を使わずに元本返済率を高める効率のよい返済法 ここで紹介するいくつかのテクニックは一部では有名なので 既に実行されている方もいるだろうが、ご存知なかった方は これを機に必ず活用してサラ金問題を早期に解決して頂きたい。 どれも専門家（弁護士など）に頼ることなく「一人でできる」ものばかりである。 まず、１つ目は『借り換え』である。 これは非常にシンプルで、 「利息の安い業者で借りた金で、利息の高い業者を完済」することで、 「同じ金額でも、結果的に少ない金額・短期間で支払いを終える」というものだ。 この「借り換え」という方法は、全てのケースの借金に非常に有効なので、 利息の高い武富士やアイフルなどで借りている方は特に活用すべき手段である。 まず、返済の鍵になる「年率」というものについて簡単に説明しておこう。 その数値は１年間で元本に対し、いくら分の利息が加算されるかの割合なのだが、 利息そのものは１日単位で日割り計算されるので、 元本○万円 × 年率○％ ÷ ３６５日 ＝ １日分の利息 という計算式になる。 年率は、武富士で２７．３７５％、アコムで１５％～２７．３７５％、 アイフルで２１．５０％～２８．８３５％、プロミスで２５．５５％、 アイクで１２．８８％～２８．８８％と、各社条件によりバラバラだが、 サラ金の年率はどれも高い。 しかもほとんどの場合、広告にある最も安い年率では借りられないという。 この説明ではわかりづらいので『武富士で１００万円借りた場合』という例で 大雑把に計算して具体的な数値にしてみよう。 まず、年率２７．３７５％は『１年で２７万３７５０円を利息をとられる』という意味である。 この年率では利息額だけで『毎月約２万２８１２円も必要』になるので、 １ヶ月に２万円ずつ返済しても利息が増えつづけ、永遠に返済が終わらない。 １ヶ月に３万円ずつ返済したとしても元本は『毎月７１８８円しか減らない』。 元本の逓減にあわせて利息をスライド計算すると、 毎月３万円返済で『６年目にやっと完済できる』という計算だ。 しかもこれは武富士だけに借金があり、トラブルもなく、３万を正確に払い続けた場合だ。 ちなみに上記の例で完済した時の利息込み支払い総額は『１９０万４６９円』である。 要するに毎月遅滞なく３万を払いつづける優良顧客でも９０万円以上利息がかかるのだ。 １００万借りて、１９０万返す。……利息があまりに高すぎるのは明白である。 常識的に考えて年利で２７万も取られていては元本がなかなか減らないのは当たり前だろう。 このような違法な利息をとる業者から、別の業者に借り換えるのである。 では、どこで借りればいいか。 まず、『知人や家族』に無利息・低利息で借りることが可能であれば最初に それを検討すべきである。確実に「全ての方法に勝る」のがこの選択肢である。 ただ、どうしても知人や家族から借りられない場合には、 朝鮮系企業から別の国の企業に借り替えつつ、利息の負担を下げるべきだろう。 一般に借り替えによく使われている借り手に有利な企業には、 たとえば『ＧＥコンシュマーファイナンス』（商品名：レイク）や、 大口（３００万まで）の融資も行う『モビット』などがある。 『ＧＥコンシュマーファイナンス』はアメリカの超有名企業グループであり、 『モビット』はいわゆる“サラ金”ではなく、 日本の銀行系ローン（三菱東京ＵＦＪ銀行系）である。 これらの実質年率は、レイクは１５．０％～１８．０％で、 モビットはそれを上回る７．５％～１８．０％だ。 つまりいずれも“法定金利”を遵守している大手の優良企業だ。 先ほどの１００万円を毎月３万円ずつ返す場合の例では、 武富士だと約５年半、総額１９０万円以上かかっていたものが、 これらの年率、たとえばレイクの１５．０％を適用した場合でも 約３年半で完済でき、総額は１３０万１７０４円で済む。 つまり年利１５％での借り換え例ですら、完済までに６０万円くらい得になる。 また、（モビットの最低年率は７．５％だが）ここでは仮に「１２％」で借り替えたとして 計算をしてみると、利息の差はたった１年間で１５万３７５０円にもなる。 この金額が借金の元本から差し引かれるのでその分、早く完済できるというわけである。 逆にいえば武富士にそのまま返済している人は （１２％に借り換えの場合の例ですら）年に１５万以上損をしているのだ。 それはつまり完済までの道のりを１年間に１５万円分“遠回り”しているという意味である。 いつまでも朝鮮を間接的に支援する気がないのなら迷わず借り換えるべきである。 【一度申し込んだことがあり、審査が通らなかった人は】 ・個人の属性や信用情報が更新されるまで３ヶ月間くらいあけて改めて申し込む。 ・審査基準は各社ごとに違うので、どれかが通らなくても同じ条件で別のは通ることもある。 ・企業側にとってはインターネットからの申し込みの方がコストが低く、審査も早い。 ・既に借りている業者に少額のものがある場合、少し無理をしてでも件数を減らして申し込む。 上記のように借り換えができればそれだけでかなり返済は早くなる。 だが、実はさらに有利な返済方法がある。 それが『一本化』である。 先の例は単純化のために「武富士１社」から借りた例になっているが、 現実には「複数」のサラ金からある程度ずつ借りているケースも多い。 そういった場合に、利息の安い金融機関で限度額を大きく『増枠』するなどして、 借りた金で複数のサラ金から借りている分をそれぞれ全部返済し、 金利の安いところに「支払いをまとめること」を「一本化」というのである。 一本化には、当たり前だが、大きな借り入れ枠が必要になる。 一般に『枠が大きくなるほど低利率になる』ので、大きな枠を持つことは それだけで有利だ。ゆえに、複数の借金の一本化が目的でなくとも、可能であれば 「必要額より大きな枠を持ち、借り換え必要分だけ利用する」のが理想ではある。 ただ、ここで注意すべきなのは、 一般に枠の大きさに比例して審査のハードルも高くなるということである。 審査に通らなかった場合は融資不適格の履歴が３ヶ月間は更新されずに残るので、 その期間の分だけ再挑戦の足止めを食らうことになってしまう。 それを回避するため、まず最初は小さな枠で申し込むといいだろう。 審査に通った後で「増枠」を申し込めばいいのである。 また、融資する側の企業は当然ながら金を貸すのが仕事なので、 数ヶ月間、問題なく利用している小額利用者には更なる利用を促すため 先方から増枠を提案する営業メールが届いたりすることも少なくない。 その場合にはありがたく提案を受ければいいのである。 この一本化を、先ほどと同様に数字で比較してみればその差は歴然である。 たとえば、『武富士と同等の利率のサラ金５社からそれぞれ５０万ずつ、 合計２５０万借りていて、それを毎月８万円ずつ返済している人』が、 『モビットの最低年率で一本化した場合』を想定して試算してみよう。 まず、支払いの経過による元本の逓減にあわせて残高と利息を減算する スライドリボルビング式で計算されるので、借り換えスタート時が最もその差が大きく、 １年目の支払額だけで４９万６８７５円も得になる。 これにより『返済までの期間』にも大きな差が生じる。 借り換え前の武富士の条件では、毎月８万円ずつ返済しても ４年半以上もの間、５６ヶ月目まで完済できないが、 これを借り換えると、３年かららず、３５ヶ月目で綺麗に完済できる。 つまり１年９ヶ月も早く完済できるのだ。 また、完済までに必要な総額も、借り換え前は利息込みで ４４２万６０９６円も必要だったものが、 借り換えれば２７９万０１６６円で済んでしまう。 つまり、２１ヶ月も早く綺麗に借金から脱出できる上に、 総額で１６３万５９３０円も得をすることになるのである。 また、複数の借り入れがあった場合、１社にまとめて一本化したほうが 複数社をバラバラに返すよりも支払い総額が安く済むというだけでなく、 １社に集中返済することにより、完済という「ゴールまでの距離」がシンプルかつ明瞭になるため、 意思の弱い人でも返済に短期集中できるという心理的なメリットも大きいといえるかもしれない。 ここで注意すべきことがいくつかある。 合理的に一本化するために忘れてはならないのは、 借り換えをする「順番」と「解約」である。 大きな枠の審査に通るためには、 「総額」よりも借り入れの「件数」が重要になってくる。 （ちなみにこの件数とは“他社サラ金の件数”を数えるものであり、 住宅ローンや信販系カードなどは審査にあまり影響しないという） ゆえに「借り換え」を意識する時に、「利息の高いところの返済」よりも優先すべきなのは 借り入れ金額の少ないところ（早く決着がつくところ）を先に「完済」し、 必ずその業者を忘れずに「解約」することである。 とにかく件数を減らせるだけ減らすことが重要なので、最初の借り換えは ゴールではなく、件数を減らすためのステップだと考えるべきなのである。 ちなみに完済情報が信用情報機関に更新されるまで数ヶ月かかる場合があるので、 銀行系で借り替えに成功したら増枠を申し込むまで６ヶ月ほど置くと良いらしい。 （属性や信用情報などの更新はもっと早いとのこと） その６ヶ月間は、当然だが、新規で別のサラ金に手を出したりせず、 また、既に持っているカード枠内の借入れもできる限り控えること。 （さもないと増枠が出来なくなる） ６ヶ月経過したら担当者に「他社の借り換えが目的」と伝えて増額を申込む。 それで枠が取れれば、借りた金で他社を返済すれば一本化成功である。 一本化に成功すれば今まで毎月支払っていた金額よりも遥かに少ない金額で 支払いが済み、しかも元本も毎月必ず減る。つまり毎月ゴールに近づくことになる。 面倒だと思わずに、日本健全化のためだと思ってご協力頂きたい。 【注意】 最近は名前を聞いたこともないような“マイナーな消費者金融”が 甘い条件で「一本化」を提案するケースがあるらしいが、 低金利を騙った詐欺の可能性もあるのでトラブルに充分注意して頂きたい。 ここまでで『借り換え』、『一本化』とみてきたが、 別のアプローチでもう１つ、短期間に返済し、 利息をなんと最大８分の１に圧縮する裏技があるのでぜひ併用して頂きたい。 それは『大車輪』と呼ばれる最強の返済テクニックである。 これに利用するのはノーローンというサラ金である。 （「ノーローン」は商品名。社名はシンキ株式会社。新生銀行グループ） このノーローンというのはテレビＣＭなどでご存知の方もあるかと思うが、 『借り入れから１週間は利息がかからない』 という非常に珍しい特約がある。 これは一度完済すれば、また次の借り入れ日から１週間が無利息になり、 完済するたびに「何度でも」１週間分の無料が利用できるというもの。 このサービスを行っている金融業者は“ノーローンだけ”である。 （※「１回のみ１０日間無料、１回のみ３０日間無料」という類似サービスの 業者はあるが、何度でも無料になるのはノーローンの他には存在しない） 大車輪は、この特約を上手く利用するのである。 ★大車輪のやりかた やりかたは非常に簡単である。 『ノーローンで借りた金を、無利息の一週間（７日間）以内に他社で借りた金で返して、 翌日（１日後）にまたノーローンで同額借り、その金で他社で借りた金を元通りに返す。 これを合計８日間のサイクルで繰り返す』 というだけである。 別の表現をするなら 「“ノーローンの借金”を一週間に一度だけ“他社の借金”にすることで何度も無利息で借り直す」 というもの。 （ちなみにこの特約利用はノーローン側も容認している完全に合法な手法であり、利用者も多い） 要するに利息がかかるのは“他社で借りている間の１日分”だけになるのだ。 難しいことを考える要素は全くない。 ノーローンそのものは実質年利０％～１８％だが、 無利息期間に返済するのでこれも考える必要はない。 （※元々ノーローンの年利上限は28．29％だったが2007年4月1日から15～18％に値下げされた） 借りて７日目に最初の利息がかかる前に一度返済するため、 ８日ごとに１日分しか利息がかからないので利息は８分の１に圧縮される。 これが「大車輪」である。 ここまで圧縮されれば返済スピードは爆発的に向上する。 “他社で借りる１日分”も利息の安いところ借り替えていればなお早い。 たとえば、『武富士で１００万円借りていた人』が、 『大車輪（モビット＋ノーローン）』に１００万円分の借り替えをした場合、 利息は１年目から２６万４３７５円という劇的な差になってくる。 （※利用枠が小さい場合は、比例してこの差額も小さくなる） さらに最初の例と同様に毎月３万円ずつ返済した場合の計算をしてみよう。 すると、借り換え前の５年４ヶ月（６４ヶ月）を先ほどの借り換え例で ３年足らずまで短縮できていたものが大車輪によってさらに加速し、 なんとわずか２年１０ヶ月（３４ヶ月）で完済できることになる。 元本急減のスピードに伴って利息もスライドして逓減するので、 完済までの間に『８８万６８２０円』も得をして完済できるのだ。 借り換えと大車輪により、毎月の返済額の大部分は利息ではなく元本に充当され、 着実に完済へと向かってゆく。これらの効果は多重債務者の光になることだろう。 あえて弱点を挙げるとすれば、「一ヶ月に４～５回（８日ごと）」 借りて・返す、を繰り返すことの“手間”だろうか。 その手間も新生銀行などの無料ネット振り込みを利用すればかなり軽減できる。 ８８万円以上の成果を思えばたいした手間ではないといえるだろう。 ★サラ金を辞めよう ≪まとめ≫ まず各社の現在の年利などに変更がないか最新情報・詳細を それぞれのサイトでご自分で確認して頂きたい。 優先順位と手順をまとめておく。 【ステップ１】小枠で契約し、後の借り換えの準備 まず、各社の契約内容を自分で確認・吟味し、申し込む。 いずれも最初は欲張らずに小さな枠で契約する。増枠の申し込みは後回しにする。 『モビット』は、知名度の高い大手の優良企業で、利率が特に低い。 この申し込みが１つ成功するだけで完済計画はかなりの進展をみせる。 後に増枠されれば最大額は３００万円と大きく、ネットでの審査の申し込みもシンプルで 短時間で申し込みや審査を完了できる。借入や返済には三菱東京ＵＦＪ銀行や セブンイレブンなどのＡＴＭを利用できるのも便利だ。 最初から大きな枠を通すのは難しいかもしれないが、小さな枠の利用者に対しては 後日、増枠の話がモビット側からＥメールで提案されることも多い。 ネットからの申し込みなら、店舗に契約しに行くほどの負担もなく、 審査に通らなかった場合でもＥメールが１通来るだけで済む場合が多い。 審査に通れば次のステップへ。 ３つとも通らなければしばらく“件数”を減らすことに専念し、３ヶ月後に再挑戦する。 【ステップ２】大車輪の準備 『ノーローン』に申し込む。「ノーローン＋別の１社」が揃ったら大車輪を開始する。 審査に通らなかった場合は３ヶ月間の信用情報等の更新待ち期間で 件数と残高を減らす。３ヶ月後、再度挑戦する。 【ステップ３】増枠して、低利一本化 ステップ１で申し込んだ小枠を、大きな額を借りられるよう枠を大きくする。 増枠審査に通るためには、まずサラ金からの借入れ“件数”を減らすこと。 現在のサラ金の中でも残りが少額で決着が近いものから優先して返済し、 ６ヶ月間は余分な借り入れをせずに耐える。その後、「他社の借り換えが目的」と 正直に伝えて増額を申込む。通らない場合は大車輪などで件数と残高を減らす努力を。 【ステップ４】一本化＋大車輪 低利一本化後の大車輪が最も効果が高い。 ここまで来れば後はひたすら大車輪を続けるだけ。 ・借り換えは、別に最大の枠がとれなかったとしても利息の圧縮ができるので有効。 ・一本化できようができまいがノーローンの枠があれば大車輪は可能。 ・ノーローンもモビットも、それぞれ単体でも充分に効果はある。 ・審査基準は各社それぞれ全く違うので、枠の大きさや利率とは必ずしも関係なく、通る時は通る。 審査内容も随時変化するので、多重債務化している場合でも審査前から諦めずにやってみること。 ・件数が減ると変な業者から一本化の勧誘をされる場合もあるらしいが、 マイナーな業者の提案や心当たりのない電話営業などは危険なのでキッパリと断る。 ・大車輪は小枠でも有効。最大枠でなくても枠内の利息額が８分の１になる。 ・仮に審査に通らなかったとしてもマイナスはないのだから恐れず行動あるのみ。 ・何もしなければ何も変わらないのだから多重債務の人は絶対にやったほうがいい。 サラ金業者はグレーゾーン金利の範囲で法定金利より不法に多く利息を 取っていて、利用者が弁護士などを通じて法的処理をしないのであれば、 年に数十万も余分に取られたままになるため、元本が減らないのは当たり前。 かねてから元本の減りが遅いと思っていた人は 迷わず低金利への借り換えを今すぐに検討すること。 これらの方法で救われた多重債務者は数知れないのである。 ★一本化の審査が通らない場合／新たな審査をしたくない場合。 どうしても審査が通らない場合は、状況が既にかなり悪化している可能性がある。 “小さな何かのきっかけ”で「生活」「人生」そのものを破綻させてしまいかねない。 そういった場合、『法的手段』を視野に入れた 債務対策プランの練り直しを、早い段階で開始することを推奨する。 自己破産、任意整理、特定調停、小規模個人再生（民事再生）という ４つの異なるアプローチの債務対策の方法については既に簡単に述べた。 本人の状況と相手によっては過払い請求訴訟を起こして債務を利息で相殺する方法もあるだろう。 だが、人によって、収入や職種、可処分財産の状況も異なり、 環境や債務額や借り入れ期間、住宅ローンの有無も違うため、 自分の都合に合致した、最も有利な選択肢の判断をここで提示することは難しい。 当然、ケースバイケースであり、専門家に相談するのが一番なのだが、 それでも弁護士事務所や司法書士事務所というのは、 一般に、相談料が30分単位など「時間制」で発生するところが多く、敷居が高い。 事務所の入り口まで行くこと自体に緊張や抵抗を感じる、という人も多いと思う。 だが、今の時代は、その前段階の相談方法として、ネットを利用することができる。 ネットを介することで、特定の地域だけでなく、日本全国各地を対象にした 「無料メール相談」が可能なところも一部には出てきているのだ。 もちろんネットとはいえ本業のプロなので守秘義務もちゃんと守ってくれるし、 すぐに用意する必要があるものは、ほとんどの場合メールアドレスだけだ。 今後どうするかを迷っている人は、『何もわからない状態』で迷い続けるよりも、 まず最初の一歩を踏み出したほうが“迷いの時間効率”は遥かに改善されるだろう。 たとえば、「法的手段は最後の選択肢で…」と考えている人も、 いざその「最後の手段」をとろうとした時に、初めて、 状況や条件が合致してないことを知り、肩すかしを食らうケースだってある。 まずは自分の状況を正確に把握することのほうが優先なのである。 とりあえず相談だけでも「行動」して情報を集め、そこから得られた情報に、 たとえば「できるだけ自分で返済したい」、「家族に知られたくない」、などの 『自分の都合や気持ち』を加味して、自分なりの作戦を考えてみるといいだろう。 「面倒臭い」などという理由で、何もせず、ただただ惰性でサラ金と付き合い続け、 「必要以上の現金」を延々と払い続けることによって、 何かのきっかけで人生を破綻させてしまうなどということが繰り返される現状は、 本人だけでなく日本にとっても損失である。 このサイトが少しでも背中を押す力になれば、と期待する。 ttp://www8.ocn.ne.jp/~tsugaru3/ ttp://miru-yakudatu.seesaa.net/article/7566290.html ttp://homepage1.nifty.com/rojiura/news3_03.htm ttp://www.hyogoben.or.jp/html/sarakin/sarakin02.htm ttp://www.page.sannet.ne.jp/ikenoue/type2/sarakin/sarakin.html ttp://daisyarin.net/syakkin.html ttp://bookread.exblog.jp/2726993/ ここまでいろいろなタイプの経済制裁（不買運動）について述べてきたが、 日本人が朝鮮人の財源になっていることが「恐ろしい」「何とかしたい」と 感じて頂ければ、それだけで我々は一歩前進できたといえるのかもしれない。 朝鮮人は、日本人から吸い上げた莫大な金を悪用し、国内外のメディアを次々と抱き込む。 資金力にものを言わせ、テレビや新聞を使って『世論』を作り、彼らの好む方向へ誘導する。 そして有り余った金を政界にばら撒いて売国奴を動かし、法律に穴をあける。 金で懐柔できなければマフィアのような暴力や脅迫も平気で使う。 歴史を捏造する。拉致もする。核も作る。日本近海にミサイルも撃つ。 日本を征服するためなら何でもするのが朝鮮人である。 それに気付いて、それでもなお日本人が平和的な不買運動すらできない国民性なら 日本はもう滅ぶしかないのかもしれない。 【参考】 
麻薬製造、売春、偽札製造、人身売買、えい児殺害、政治犯の監禁、拷問、公開処刑…… 思いつく限りの犯罪行為を「国家レベル」で実行し、国際問題になっている北朝鮮。 このような“まるでフィクションの中の悪役”のような国が現実に日本のすぐ至近距離に 存在するのだから現実は小説よりも奇なり、である。 そして片や韓国は、“日本と同様に拉致の被害国でありながら”2005年11月17日の 国連総会において北朝鮮人権決議をなんと「棄権」しているのである。 韓国は、拉致被害者や北朝鮮の住民たちが今なお地獄の苦しみの中にあることを 充分すぎるほど知っていながら、それらの人たちを見捨て、軍事的に強い金正日政権に 媚び続け、擦り寄り続けている。 もちろん人権決議は韓国が北朝鮮を庇ったところで「賛成多数で可決」した。 だが、北朝鮮も南朝鮮も結局は「同じ民族」だと、国連総会の場で印象づけたといえる。 【参考】
アメリカのウォールストリートジャーナルでは制裁の鍵であるとまで言っているのに 日本のメディアは絶対に記事にしない。 しかし海外では事実は事実として指摘されているのである。 これらの不可解な現象は、日本の新聞やテレビが 「日本の将来を考えない何者か」に毒されていることの証明といえるだろう。 我々にできることは経済制裁（不買運動）以外にもあるのだが、 それはまた後で改めて述べることにする。 ここまでみてきたように、朝鮮が「日本を侵略対象としてしか見ていないこと」も もちろん恐ろしいことのひとつなのだが、それよりも 『日本人が朝鮮人に対して無防備すぎること』の方がもっと危険なことだろう。 （無論、それはいち早くメディアを制圧されたせいなのだが） このような状況で現在“法案審議中”の 『外国人参政権』などが認められたらどうなるだろう？ もしそんなことになったらほとんど税金も払わない在日朝鮮人・韓国人に 現在以上の強力な特権が与えられ、行政も教育も彼らに乗っ取られることに なるだろう。現在ですら教科書採択で韓国から圧力が掛けられて日本の 歴史教育が歪められているのだから。 では“なぜ”朝鮮人が日本でやりたい放題が出来るのか？ また、“なぜ”様々な日本に不利な制度が日本国内で成立してしまっているのか？ これは既に説明した部分で答えが出ている。 それは『公明党・創価学会が 朝鮮総連や民潭と連帯を組んでいるから』である。 創価学会という“宗教法人”には韓国の布教などで便宜をはかられ 信者数は１０００万とも１５００万にのぼるとも言われているのである。 これはそのまま公明党の「選挙の票」に直結する数字である。 そして支持層の“質”の違いも差を生む。 昔から『投票日が晴れれば自民党が、雨なら××党が票を伸ばす』 （××は民主や公明）という冗談めいた言葉がよく聞かれる。 これは、「自民党支持層は平和ボケなので雨が降ったら選挙に行かない」 ということを揶揄したもので、一方、「民主党や公明党の支持層は雨だろうが 嵐だろうが組織（中国・朝鮮・総連・学会など）のために絶対に投票に行く」 という少々怖い話である。 だが、実際に公明党は現在日本の連立『与党』にまで 成り上がっていることを思えば薄気味悪いリアリティがあるというものだ。 ちなみに“公明党が中心になって”推進している『人権保護法案』なのだが、 実はこれは『韓国の法律がモデル』である。 もし日本でこの法案が通れば創価学会の活動に絶大な威力を発揮することになる。 にも関わらず、つい先日も朝日新聞は「人権擁護法案は必要だ。人権擁護委員に 朝鮮人韓国人が加わるのも当然だ。朝鮮人の人権が大事だから」という 日本への侵略意図が見え隠れするような酷い内容の記事を載せている。 日本を愛する日本人はもう朝日新聞を読むべきではない。 自民の中の“良識人にのみ”投票するか、泡沫政党と呼ばれる中の 有望な政党（たとえば維新政党・新風など）を選ぶしかない。 いずれにせよ投票を放棄してはならない。 国民が投票を放棄することで某宗教信者の票が『比率』を上げてしまうのだから。 在日朝鮮人は年間数百万円の生活保護を得て、余裕ある暮らしの中で 子供をたくさん作り、日本の金で教育し、上手く育てば帰化させて 第二・第三の土井たか子や辻元清美として政治に参加させる。 そして創価学会など様々な圧力・支援組織の力で選挙に勝たせてしまう。 同時に６０年前のイギリスのように日本国民自身を反日に育て上げ、 工作員と一緒に日本政府への抗議活動に駆り立てる。そして在日に 更なる特権を認めさせてゆく。 もしこれで「外国人参政権」が認められれば生活保護を貰いながら 選挙活動をして政治行政の主導権を握るという彼らの侵略目的まで あと一歩である。 すでに在日朝鮮人は国際社会に対して、 「日本は我々に市民権を与えない！ 我々は迫害されている！」 などという自分勝手な宣伝して回っているのである。 （そのせいで実際に国連のある人が日本の人権に否定的な意見を言ったこともある。※後述） 彼らは日本社会で安全に豊かに暮らしているというのに、権利を与えても 国籍までは日本国民になる気もなく、日本や日本人に対する愛着が無いどころか、 逆に悪意や害意すら持っている。……だが日本国内のことなど世界の人々は知らないのである。 よく考えて欲しい。 『日本を嫌っていて、日本を解体・吸収しようとしている外国人』に なぜ日本という国の参政権を与えねばならないのだ。 そんなものは「人権保護」でも「平等」でもない。ただの馬鹿だ。 公明党に投票する日本人はそれだけで“文字通りの売国奴”である。 そして同時に中国人・韓国人・在日朝鮮人などがよく口にする 「日本はアジアの隣人と共存せよ」という“もっともらしい言葉”を 素直に額面どおりに受け取ってはならない。 彼らの言う「共存」や「友好」は、「彼らが快適であること」の意であり、 それは「日本人が自分たちの言いなりになること」を意味しているのだ。 日本の国政に多くの在日が紛れ込み、 政治の主導権を彼らが握ればどうなるか？ 韓国・北朝鮮が 戦争をせずして日本を乗っ取る事が可能になるだけである。 イタリアの政治学者マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と言ったが、 もしかするとその通りかもしれない。 在日は、「日本に害意を持たずに帰化した場合のみ、真の意味で日本人になる」のだ。 帰化もせずに日本の国政に首を突っ込んだりするのは単なる侵略行為である。 もしここまでの話を「信じられない」と感じられたならば ご自分の自由な方法で徹底的に調べてみることをお薦めする。
単なるコピペだが、それも今なら危機感を煽るくらいの役にはたつのかもしれない。 ★余談：工作に対抗するスイス 日本の「戦争を放棄する憲法」も珍しいが、永世中立国を標榜する スイスの考え方は日本人にとって非常に興味深いものである。 スイスは世界有数の軍隊を持っているが、軍拡という意味ではなく、 工作に対する国防意識が参考になる。 スイス政府「民間防衛」に学ぶ http://nokan2000.nobody.jp/switz/ まるで今の日本の姿を予見していたかのような内容が とても面白いのでサイトだけでもぜひ読んでみて頂きたい。 |
|
★今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか？ これを簡単にいえば、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば、 「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、 反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば 日米関係悪化が明白である。また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、 自民党の中の法案反対者に託すしかない状況で総選挙を迎えたわけだが、 我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も 訴え出て「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため 日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。
要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と 国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。 だが、何か違和感はないだろうか？ まず、日本はそんなに差別をする国だろうか？ 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか？ そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、 アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら、 『初来日』で、『たった９日間日本に滞在しただけ』で 『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して 報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…？ こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。 後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく、『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の 「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは、 『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞 ttp://specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ（主体）思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー！」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である。 また、武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム２１』という団体（今はもう解散している）の代表者でもあった。 そしてこの人権フォーラム２１こそが 『人権擁護法案』の素案を作成した団体なのである。 人権フォーラム２１というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。 北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、 在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、 おまけに社民党の福島瑞穂までいる。 朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。 そんな危険人物たちが知恵を絞って法案を作成し、 それを実際に何度も国会に提出している。 はっきりと言おう。 これは日本という国の危機である。 まずはこの法案がいかに危険なものかを確認することから始めよう。 ttp://www.jca.apc.org/jhrf21/About/aym2002.html ttp://doracken.com/pukiwiki.php?%BF%CD%B8%A2%A5%D5%A5%A9%A1%BC%A5%E9%A5%E0%A3%B2%A3%B1 ttp://www.imadr.org/japan/ ttp://www.imadr.org/japan/jc/jc.statement.8.7.No.2.2001.html ttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/lecture/2000/nakai/Rnorthkorea.html ttp://life7.2ch.net/test/read.cgi/lifesaloon/1115521467/ ■人権擁護法案 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する（？）」という 道徳的で人道的「風」な名前だが、実際は「人権擁護をタテマエにすれば 特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と 人権委員会による強権行使（令状なしで立ち入り捜査など）が可能になり、 「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、 証拠品の提出を強要される。 しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、 それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる。（しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない） 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、 それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。 もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。 すると人権擁護委員が家にやってきて、 「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった 場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。 つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を 抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば 参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。 非常に不公平で乱用可能な強権であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを 可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。 ★この法案の問題点まとめ ①正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。 また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。 ②令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。 警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。 しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 ③日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。 人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。 この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において 実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 ④人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。 また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。 国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。 （言い換えれば国家を転覆させるための法案である） ⑤何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。 ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。 漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども 人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 ⑥インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが 単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。 結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 ⑦テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 ⑧この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への 参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉 できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が 全てマイナス方向に決着する危険がある。 ttp://no-jinkenhou.net/ ttp://no-jinkenhou.net/modules/news/index.php?storytopic=9&storynum=5 ttp://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html ttp://dentotsu.jp.land.to/archives/A-jinkenyougo_senkyo.html 当然こんな法案が普通の日本国民に知れれば支持されるわけがない。 ゆえに推進派たちは「この法案が国民によく知られる前に」成立させようとした。 前回は結果的に平沼 赳夫、古屋 圭司ら自民党の議員たちの抵抗で廃案になったが、 民主党は「次の国会で」またこの法案を争点にすると明言しているので まだまだ油断できないのである。 ttp://www.hirasawa.net/index.html ttp://nullpo.2log.net/home/yabai/giinlist.html ttp://nullpo.2log.net/home/yabai/archives/blog/giinlist1/2005/07/02_162506.html もしこの法案が通ったらどうなるだろう。 少なくとも政教分離はなくなり、外国人に参政権が与えられるのは間違いない。 日本にまともに税金も納めていない外国人（朝鮮人）が日本の舵取りをするようになれば 靖国参拝は完全に中止され、場合によっては元Ａ級戦犯が分祀されるという “日本という国の正しい歴史を公認破壊する行為”が当然のように徹底される。 そして中国と韓国がすでに要求している『永遠の謝罪』であるとか、 かねてから要求されている『更なる賠償』が必ず書面にされて実現するだろう。 また、中国人と韓国人がほとんど審査もなく日本に移れるようにする構想も実現し、 極端な話、１０億人の中韓人が日本の保険制度や生活保護を受けに押しかけることすら 可能になる。当然犯罪発生率は飛躍的に高まるが、現在の在日犯罪の場合と同様に 実際の１割も報道されずに被害が繰り返し闇に葬られる社会になるかもしれない。 そして日本人は中韓のために血税を納め続けることになる。 中国と韓国はそれを使って国を豊かにし、いずれは日本を追い抜いて経済大国になるが、 逆に日本は労働意欲の減退と国力の疲弊で衰退する小さな島国になる。 もちろん彼らが労働力が海外に逃げることを容認するわけがない。 中国が今自分の国でやっているように移動そのものを法律で厳しく制約するだろう。 いつの間にか公明党は民主党と連立し、民主党が常々言ってきた 「外交方針をアメリカから離れ、東アジアを重視する」とやらを実行に移す。 中国や韓国との懸案はすぐにマイナスの方向に解決するだろう。 竹島と対馬は韓国のものだったことになり、 沖縄は中国のものだったことになり、 東シナ海の海底ガス田は中国のものになり、 しかもそれを“日本の採掘技術”を中国に提供して“共同採掘”することになる。 「日本海」は韓国の言い分どおり「東海」という“韓国の”東の海という名称に変更され、 北方四島は中国とロシアが勝手に協議してロシアが４島とも得ることが決まるだろう。 もちろん中国への巨額のＯＤＡはすぐに再開され、新幹線の技術やその他日本の 最先端科学技術が「日本から１０年遅れているといわれている中国」に流出し、 中国は大躍進をするだろう。もちろん拉致の話など２度と出ることもなく北朝鮮の 言い分通りに「解決済み」とされ、全ての交渉は完全に終了するだろう。 ちなみに公明党は既に外国人参政権を国会に提出している。 自民党の一部議員と、その他マイナー野党の一部がそれと戦っているところである。
外国人地方参政権問題に関しては オランダの惨状を一読されることをお薦めする。 ttp://musume80.exblog.jp/1326745 オランダの荒廃は日本の薄暗い未来と重なる。 法律が邪魔をして民族の諍いを国が統制しきれないのだ。 『人権』という、自由に、そして“わがまま”に解釈できる道徳的な言葉を 歪んだ法律として形にしてしまった時、亡国への道から引き返すことが できなくなるのである。 先の総選挙では、人権擁護法案の推進者も反対者もある程度の数が当選した。 どうなるかはわからないが、これからも問題意識を持ち続け、選挙をする時は 毎回、各政党・各候補者個々の主張をよく調べて適切に投票したいものである。 おまけ：日本の現状のパロディ漫画 ※『闇のイージス』（七月鏡一原作、藤原芳秀作画 小学館）人権法案の陰謀を画策する教団内の会話 |
|
★最後に １９５２年に来日したパール博士は以下のように述べた。 『東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ』 以下、戦後日本と韓国の真実についてもう一度まとめてみる。
日本の新聞やテレビは「公平な報道と称して日本を非難する」が、 明らかにおかしいはずの「韓国の教育や歴史認識は非難しない」。 そして日本人自身が「日本は悪いことをした」と誤解している。 このページのタイトルである「“なぜ”誤解されたままになってるか？」という問いの 答えをまとめてみると、 『韓国人が嘘の歴史を学んでいるのと同時に、日本人にはメディア支配と 自虐史観教育と東京裁判史観教育が徹底されていたから』 である。 また、それが可能になっているのは、 『宗教法人・パチンコ・サラ金などで成功した在日と工作組織が、脱税で得た 莫大な金と、政教分離に反した違法な選挙の組織票を利用して、朝鮮人が 日本を食い物にして暮らせるように日本の政治・法律・メディア・教育などを 自由に操作して、日本国民に工作のカラクリを隠しているから』 である。 だが、幸いなことに、現代日本においてメディアは多様化してきている。 メディアの進歩によって少しずつ日本国民が真実に気付きはじめているのだ。 それに対抗して、彼らは既に２ちゃんねる等のインターネットや、 テレビ等の言論を自由に規制するルール作り（＝人権擁護法案）も始めている。 一部の既存メディアもネットの言論を批判し、排斥し、否定したがっている。 こうした動きは“情報発信する特権”を既得者が継続して独占しなければ 今までのようには「いわゆるスポンサー」の主張を信じ込ませることが できなくなるからだ。 既存メディアにとっては、新しいメディアやネットとは、“商売敵”なのである。 情報が情報としての本来の価値を持ち、その判断を個々人が行うためにも 言論は多様化すべきである。 中国や韓国はそれぞれ「歴史的事実」とは別に「民族の歴史観」を持っているが、 日本はその「彼らの歴史観」に合わせようとすべきではない。 公正な情報や歴史的史料が本来の価値を持ち、その判断を個々人が行うためにも 言論は多様化すべきなのである。 多チャンネル化・多様化・多局化したデジタル放送やインターネットなどの メディアの進歩が「日本の正しい歴史」を取り戻してくれる可能性に期待したい。 今我々みんなにできることは、知ることと、伝えること、考えること。 そして小さな行動や投票で意思表示することである。 時間はない。 日本統治時代の真実の歴史を語ってくれる台湾の多桑世代は今はもう ８０歳前後の高齢になっているし、台湾でもテレビメディアは既に ２つの局を除いて全て中国人のメディアになってしまっている。 アメリカの2006年中間選挙では中国重視のアメリカ民主党が共和党を破り、 比較的日本に友好的といえるブッシュ政権は2008年で任期を終える。 北朝鮮の問題も含め、今後は良くも悪くも「現状維持すら」ままならない 不安定な時代になる。 このコンテンツでは長々とした小難しい新聞記事や書籍を簡単な言葉で 表現し直した部分もあるし、翻訳ミスや私見と取られる部分もあるかもしれない。 帰化していない在日の中にも税金を“全額”納めている人もいるかもしれないし、 運良く親や学校から民族教育を受けずに育った日本生まれの若い在日であれば 日本を理解し、思考回路まで日本人と大差ない者もいるかもしれない。 （その場合、帰化しない理由が民族主義と無関係でなければならないわけだが） 在韓の韓国人の中にも法と世間の目に隠れた親日派がいるかもしれない。 そしてこういった現実を前にして複雑な立場になる人も少なからず存在するだろう。 たとえば日韓両国の事情を理解する日本人の心を持つ在日や、日韓ハーフ・クォーター、 日本を理解している在日・韓国人・朝鮮人の友達がいる日本人などである。 当然そのような人たちを否定する必要は全くない。 むしろ彼らにこそ“妄信的な反日朝鮮人に働きかける存在”になって欲しいのである。 ただ、本サイトにおいてそれらの善良な人たちは“各論”としての話になるため、 韓国を“総論”としてまとめる本サイトの趣旨から外れている。これは 元来「全否定」が苦手な日本人であればこそ、充分に理解して頂けるものと思う。 情報を咀嚼・吸収し、考えて頂きたい。 今まで日本は、日本国民の感情よりも韓国国民の感情を優先し、 莫大な金額の賠償と何代もの国家元首が数十回に及ぶ謝罪を行ってきた。 それと同時に靖国神社に参拝したことをまるで犯罪か何かのように 書き立てるメディアを容認し、教科書まで中韓を意識したものを使ってきたのである。 もともと靖国参拝は（中国なら多少はわかるが）韓国とは何の関係もない。 第二次世界大戦は韓国と戦争をしたわけではない。よって戦犯問題にも無関係だ。 それどころか韓国とはその戦争を一緒に戦ったし、戦後彼らは日本を裏切っている。 つまり東京裁判もＡ級戦犯も、韓国併合とは何の関係もないのである。 それらを強引に関連付けた“いいがかり”を考えたとしても せいぜい「軍国主義の復活」や「歴史観の歪曲」といった軽薄なこじつけくらいだろう。 日本は軍国主義か？？ 韓国の教科書に載っていないだけで日本は戦後６０年、 徴兵もなく、開戦どころか軍事行動すらしていない国であり、 しかも先進国の中でも日本の軍事予算比率は最低レベルである。 逆に韓国には徴兵制がある。 韓国籍である在日韓国人が兵役に行かないのは普通の韓国人からみれば祖国への 裏切りと思われているほどである。また、韓国の軍事予算比率も日本より遥かに多い。 そんな韓国が、“参拝”くらいで日本の軍国主義復活などと言うのは強引すぎる。 まず韓国は鏡を見てからもう一度発言し直すべきである。 日本の歴史観は歪曲しているか？？ 日本は偽りの慰安婦も偽りの南京大虐殺も、中韓の顔色を伺って実際に教科書に載せ、 自虐史観において６０年の長きに渡り、ひたすら自らを責め続けてきているのだ。 まだ採用もされていない日本の教科書（扶桑社）に文句を言いながら、 自分の国では併合前の朝鮮の惨状も、戦後の日本の貢献も、下関講和条約すらも 教えていないのは韓国の方ではないか。 日本は、国の防衛や愛国すらも度外視して、一切の反韓教育をしてこなかったのに対し、 韓国では昔も今も反日教育を続けているではないか。 正確に状況を把握すれば、韓国の主張が的外れであることがわかるだろう。 清算済みの過去に対して、今日本が韓国に責められる理由など無いどころか、 未清算の現在に対して、逆に日本が韓国を非難してもおかしくないほどなのである。 しかし現実には、日本は“言われっぱなし”なのである。 韓国側の主張を端的に言い尽くしたこんな記事がある。 『潘基文（パン・ギムン）』という韓国の外交担当者の言葉である。
要するに、自分たちの要求を一方的に日本にだけ飲ませる意向であり、 韓国は何ひとつ間違っておらず、日本だけが間違っていると言っているのである。 そしてこの韓国の元外交通商部長官（日本でいう外務大臣）潘基文は、 ご存知の方も多いだろうが、２００７年から「国連事務総長」に就任している。 この２つの記事は2006年の初めと半ばのもので、その後日本の首相も交代し、 この潘基文という発言者も国連事務総長の職に就くために韓国外相を辞任したが、 これが韓国の外交責任者の言う「韓国の立場」である。 そしてこれらが「韓国政府の公式見解」であることは現在も何も変わっていない。 （ほぼ同内容の主張を今も繰り返しているし、韓国の新聞の社説も同じ論調が多い） まさに「日本は韓国に黙って従え」と言われているようなもので、 これは完全に“大国が、小国を相手にやる外交”である。 実際には日本という国は、韓国の数倍の国力を持ち、 韓国と中国とロシア、３カ国を足しても日本のＧＤＰのほうがまだ大きい。 両国の力の差はそれほどまでに大きいが、 外交弱小国の日本は韓国相手に対等にすら扱われていないのである。 このような関係であるにも関わらず、日本のテレビ等の国内“大手”のメディアは 「事実の報道であっても、韓国のイメージを失墜させる記事」を勝手に自粛している。 報道されたとしても印象の薄いヘッドラインニュースでサラリと流すのが関の山である。 そのため、ニュースをテレビでしか観ない人には 日本政府が年中韓国からの不当な暴言に耐えているという事実や状況が知られることはない。 それどころか、朝日のような左翼新聞を読んでいる人に至っては 逆に「日本が中国や韓国を挑発したせいで、中国と韓国が怒っている」というように 事実は歪曲され、常に日本が絶対悪であるような情報しか伝わらないのである。 韓国は「日本の国連常任理事国入り」に反対を表明していたため 日本も始めは潘基文が事務総長に立候補した時に難色を示したが、 結局最後には日本も支持にまわり、当選が決定した。 基本的に民主主義国家以外を信用しないアメリカは、中国や北朝鮮などの “非民主主義国家に媚びがちな韓国”を、国連事務総長輩出国という 肩書きを与えることで「西側諸国のルール・常識」に縛り付ける算段だったようだ。 ただ、その思惑がどこまで成功するかは未知数であり、 現に事務総長就任を目前にした2006年後半の北朝鮮の核問題対策では 早くも韓国は日米に非協力的な態度を見せ、制裁派を失望させている。 また、この潘基文は現在だけでなく昔から日本を見下している。 2005年末、日本の麻生外務大臣に「靖国参拝を問題化してるのは韓国と中国だけ」と痛い所を突かれ、 その反論のために潘基文は「靖国参拝は“欧州議会も”認めない」との怪しい新情報を提供し、 日本批判の論拠を広げたことがある。 しかし後日、世界日報が直接欧州議会の議員へ電話取材をしてみたところ 返ってきたのは欧州議会としてそんな意見を出したことなどないという真相であり、 潘基文の発言は「事実と異なっている」と結論づけられた。 つまり彼は「日本を攻撃するという政治的な意図」で嘘をついていたのである。 2005年10月にはもっと無茶苦茶なことをしている。 この潘基文、あろうことか日本の「国政予算」にまで口出しし、 戦没者追悼のための新しい施設を日本国内に建設する関連予算を計上せよと要求した。 他所の国の外務大臣が、海の向こうから日本の国家予算の使い道を指図するなど 内政干渉の域を越え、国政への不当介入ともいえる異常な行為である。 近代国家としての常識が疑われるような韓国の行為を当然日本側は無視したが、 日本がどれだけ見下されているかわかる事例だろう。 そんな潘基文の国連事務総長への就任は2007年１月からだったのだが、 奇しくも日本は時を同じくして非常任理事国ではなくなった。 安全保障理事会の非常任理事国１０ヶ国のうち 日本を含む５カ国が２年間の任期を終え、一新されたのだ。 つまり“日本の常任理事国入りに猛反対していた韓国人”が事務総長になると同時に、 日本は非常任理事国ですらなくなり、国連外交に苦慮することになったのである。 一見柔和で人畜無害な風貌の潘基文という元韓国外相が 国連事務総長のような「中立職」に就いて何をしようとしているか。 まず、潘基文は就任したばかりの2007年１月、さっそく“組織改革”と称して 「日本人が局長を務める国連軍縮局を政治局に吸収合併する案」を出した。 これは非同盟諸国が反発したため、即座に撤回されたのだが、 潘基文はその数日後に 「日本人が局長を務める国連軍縮局を格下げする案」を出した。 これは、軍縮局を事務総長の直轄部門に再編する案である。 つまり軍縮局を軍縮室に格下げし、日本の田中信明氏が務める軍縮局長という 役職は軍縮室への改編に伴い事務次長ポストから格下げ、 ランク下の事務次長補をトップに据え、しかもそのトップは「特別代表」として 事務総長が任命する、というものである。 ttp://www.asahi.com/international/update/0121/004.html ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070130AT2M3001F30012007.html 「軍縮局」は軍隊を持たない日本などの国にとって特に関心の高いところであり、 日本が比較的強い発言力を持つ分野でもある。 潘基文の改革案は国連での「日本の発言力」を弱くしようとする露骨な工作だが、 幸いにもこの案に関しては結果的に失敗に終わっている。 案は２月の国連総会で提出されたものの、軍縮・核不拡散を重視する途上国や 非同盟諸国を中心に反対意見や慎重な議論を求める声が続出したおかげで、 ２週間足らずで潘基文自らによって撤回せざるをえなくなったのである。 ttp://www.asahi.com/international/update/0206/003.html ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070217i311.htm ちなみにこの件は後日(07/03/16)、別の形で可決した。 結局、軍縮局を事務総長直轄の部局とし、平和維持軍を支援する機能を ＰＫＯ局から分離し、現場支援局として新たに発足させることになった。 このような経緯で日本の発言力を弱める潘基文の工作は頓挫したが、 今後またこれに類する別の提案は続くだろう。 そしてその時にはどのような結果になるかはわからないのである。 ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26873 そもそも事務総長という役職は特別な強権があるわけではないのだが、 「発言」そのものは世界的に興味をひくものになるのはいうまでもない。 また、世界のテレビや新聞等のメディアへの露出度も格段に高い。 「国連事務総長の発言」は全世界に配信されるため、 東アジアの正しい歴史など知らない欧米人に向けて 「捏造された日本の悪行」や「韓国側の主張」だけが 一方的に届くようになる可能性も否定できない。 日本は今まで以上の覚悟をしておく必要があるのかもしれない。 ちなみに日本は前述のように2006年末に非常任理事国の任期が切れたばかりだが、 友好国であるモンゴルが2009年からの非常任理事国選挙アジア枠への立候補を 日本と交代することを要請してくれた。 モンゴルは日本の国連での役割を高く評価し、以前から日本の常任理事国入りも 一貫して支持しており、その上で、「現状では日本が非常任理事国になることには 重要な意義がある」と表明している。 安倍首相はモンゴルの提案に深く感謝し、それに応えるためにも立候補し、 選出されるよう努力することを表明した。 日本では「困った時の友が真の友」という。 モンゴルにも「困難に直面する時こそ、友人の価値が分かる」という諺があるという。 日本は“価値観を共有できるアジアの友”をこそ大切にしたいものである。 ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070124/shs070124002.htm ttp://www.news24.jp/76012.html ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3477525.html ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021701000403.html ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/episode/story/1_3.html ■日本人の外交観 さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。 それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや 偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが 徹底的に奪われているからである。 そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が 圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。 だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。 では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。 それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。 端的な例を挙げれば、 まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。 外交＝話し合い、ではない。イコールではない。 話し合いは外交の中の「ごく一部」である。 外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。 そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。 「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。 そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。 「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。 どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。 “外交とは話し合いのことだ！”という『左翼的マスコミの好む解釈』をうっかり信じて誤解している場合、 それをさらに拡大解釈して、「恫喝的な手段を使うのは野蛮な国だけ！」などと思い込んでしまう人もいる。 その変な思想が行き過ぎると、極端な話、“「戦争」と「外交」は正反対だ！”などという、 『世界でも日本人だけしかやらない素っ頓狂な勘違い』をする人まで出てくるのである。 しかし世界の現実は、『戦争』も『話し合い』も『恫喝』も『買収』も『同盟』も『提訴』も 『第三国との共同軍事演習』も『世論喚起』も『意図を持った法改正』も『演説』も、 それら手段を複合的に作用させて「自国の目的を達成するために外国に影響を及ぼすこと全て」が外交なのである。 たとえるなら、 「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、 同一線上にある外交の一部なのである。 米国の代表は米国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。 中国の代表は中国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。 韓国の代表は韓国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。 この外交の「目的」を、豊か過ぎる日本は見誤ることが往々にしてあるのである。 余談になるが、アメリカの「国防総省」と「国務省」を日本の省庁にあてはめると （少々大雑把な括りになるが）両方とも「外務省」に該当すると考えていい。 “アメリカの２つの外務省”がどう違うかといえば、 前者がアメリカの国防・軍事の統括に加えて「軍事に関する外交」を行い、 後者が日本の外務省に似た形の「非軍事分野での外交」を行う。 そして国防総省はアメリカの官庁では「最大規模」である。 この“両輪”がアメリカの外交政策を強固なものにしているのだが、 日本には、その“大きいほうの片輪”が無いのだ。 「軍事」に関する全ての言葉に過敏なアレルギー症状を持つ日本人には盲点になりがちだが、 世界の常識では軍事力とは、戦争のためだけのものではない。 外交や交渉を行う上での前提条件としての意味もあるのである。 もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。 だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、 「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、 「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、 たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。 ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。 持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。 ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。 また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。 無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。 日本は“金持ちの国”などと言われるようになって長いのに、北朝鮮の挑発が始まるまでは、 自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。 逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に 照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で 日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。 日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を 日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。 外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば 「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を 重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。 被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。 その意味で、前述した「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。 ※おさらい。『河野談話』とは。 １９９３年８月４日、当時の宮沢内閣の官房長官、河野洋平が史実を完全に無視して、 あたかも「日本軍が朝鮮の女性を強制連行して性奴隷にした」かのように政治的に妥協した談話。 朝日新聞が「日本から金をとれる」というような触れ込みで朝鮮人を焚きつけて名乗り出させたが、 慰安婦というのは、実際には「朝鮮の売春業者と契約して売春婦を間接的に雇った」ものなので、 当然、何ひとつ証拠もなく、しかも日韓は条約を結んでいたので全ての補償を含め解決済みだった。 しかし韓国側は「それでは名乗り出た慰安婦の面目が潰れる」と日本に温情的妥協を迫り、 日本側はこの話を早期に決着させるため「“日本軍が”女性を“強制連行”して慰安婦にした」という 何の証拠もない韓国側の嘘をそのまま日本政府の公式見解として容認した。 政治的な外交妥協の最も悪い例の一つといえる。 この「河野談話」を盾に、現在に至るまであらゆる方面から日本に圧力がかけられている。 日本の教科書・子供の教育に中国や韓国が干渉し、将来的にも日本人に謝罪させようとしているし、 日本人の道義的な正当性を失墜させ、これまでみてきたような歴史歪曲を欲しいままにしている。 一般の韓国人には日本人を敵視する理由付けや、反日デモの動機付けのひとつにもなっている。 日本の修学旅行生を土下座させるようなケースすらある。 慰安婦問題はさらに広がり、中国や韓国の工作により、ほぼ無関係のアメリカの下院で 日本に謝罪と賠償を求める決議案すら出された。同時にアメリカの新聞の一部は一面で 日本の慰安婦を性奴隷（Sex Slaves またはSexual Slavery）と書きたてた。 同盟国であるアメリカでも「日本政府が自分で認めた」という事実（河野談話）を 根拠にしているのである。 河野談話を撤回するか、撤回しないまでも河野談話の不当性を論理的かつ証拠を揃えて 否定しておかなければ、今もそうであるように、今後もそれは続くだろう。 だが、一度出した談話はたとえ古くなっても政府としては踏襲するケースが多い。 河野談話ひとつをとってみてもわかるように、外交での敗北は、敗戦にも匹敵するのである。 外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。 しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。 そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど 「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、 「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。 昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。 さて、外交の中に含まれる「話し合い」だが、これも日本は上手くない。 軍事などの話にアレルギーがあるだけでなく、日本人は交渉ごとも苦手である。 本来、交渉ごとというのは、 もし自国の要求が１０であれば他所の国のように堂々と１０～１５くらいを最初に提示し、 そこから交渉を開始するのが基本中の基本だ。 ちょうどアジア諸国や大阪などで買い物する時に、 商売人が値付けの交渉のために最初の値段を高く言うことがあるのと似ている。 だが、この最初の段階で、日本人の多くは「遠慮」や「気の小ささ」などで １０どころか５程度から交渉を開始してしまう。 当然、５から始まった交渉では、得られる妥結点はせいぜい２か３になってしまう。 日本人は感覚の上でも、つい「欲張りすぎてはならない」であるとか 「仲良く５対５で折衝するのが大人の態度」などと考え、さらには 「こちらが先に譲歩すれば相手も少しくらい譲るんじゃないか？」などと 甘いことを考えてしまいがちだ。 このような日本人同士でのみ通用する「日本流の交渉術」は 世界標準ではないのである。 国際研究奨学財団会長の日下公人が、著書『これからの１０年』の中で 日本の外交の異常性について触れた部分がある。 要約すると、日本は外交の場で相手に無理な要求を吹っ掛けられても 我慢や譲歩などをして「相手に合わせることで合意に辿り付こう」と考えてしまうが、 そんなことをすれば相手の要求がエスカレートするだけで良い結果が得られないから、 始めから“我慢”ではなく“交渉を”しなさい、というような内容だ。 この本の中で、イギリスの首相チャーチルの著書『第二次大戦回顧録』が引用されている。 そのチャーチルが「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているという。 チャーチルも、外交の常道として、日本に対してまず最初に 無理難題を吹っ掛けるところから外交交渉を始めたのだが、 なんと日本は反論もせずに、いきなりその最初の無理難題を笑顔で飲んでしまった。 外交交渉としては肩透かしである。 言い方を変えれば（イギリスにとっては）嬉しい誤算だったろう。 だが、イギリスの外交にあたる者としては、当然、祖国のメリットを“最大”にする義務がある。 チャーチルは日本にはまだまだ吹っ掛けられるだろうと考え、要求をエスカレートさせる。 だが、それでもまた、日本は相手の要求を笑顔で飲んでしまう。 日本が飲み続ける限り、イギリス側は無茶な要求を繰り返す。 イギリスの代表としては、まず、そうやって様子をみながら日本の限界値を探り、 そこから交渉を始め、結果的にイギリス国民に最大の利益を持ち帰れるような 双方納得の着地点を模索する算段だ。 だがイギリスの要求が繰り返されると、 ある時、突然日本人の顔つきが変わる。 「イギリスは紳士の国だと思っていたが悪逆非道の国である。 もうこれ以上は我慢ならない。刺し違えて死ぬ」 少し前まで日本人は笑って要求を飲んでいたので、日本人が牙をむくのは イギリス人からみれば「突然」だ。それは驚いたことだろう。 そして、チャーチルがこの回顧録を書いた昭和１６年の１２月、 イギリスは、当時“世界最強”といわれた主力戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と 歴戦の浮沈艦「レパルス」の２隻を、日本海軍航空隊に撃沈されることになる。 この２隻はイギリスが世界に誇る戦艦であり、しかも当時の世界の常識では 「作戦行動中の戦艦を“航空機で”沈めることは不可能」とされていた。 また、チャーチルのお気に入りの戦艦でもあった。 彼は「まさか航空機を相手に」「まさかこの最強の２隻が」撃沈されることがあろうとは 微塵も思っていなかった。同著の中でその時の気持ちを 「戦争の全期間を通じてこれ以上の衝撃を受けたことがなかった」と述べている。 本来なら「最強の戦艦２隻を撃沈させるほどの力を持つ国」は、 無闇に頭を下げたり愛想笑いする必要もないし、 一方的に要求を飲み続ける必要などない。 今も昔も、軍事力を持つ国には「話し合い（外交）をする権利」があるのである。 だが、当時の日本はおかしなことに、交渉せずに笑顔で要求を飲んでいた。 だからチャーチルは 「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているのだ。 そして日本とイギリスの外交エピソードを引用した後に、日下公人はこう教訓づけている。
日本の文化の中で育った日本人は、 「こちらが譲歩すれば、相手も多少譲歩する気になるだろう」と信じている。 確かにこれは「日本人と日本人の間の交渉」においては通用することも多いだろう。 日本人の多くは「喧嘩両成敗」であるとか「三方一両損」などの 「譲り合いの機微」に深く納得できるし、 「相手に先に譲歩されれば、自分も多少譲歩してもいいような気分」、または、 「相手が譲歩した場合、自分だけ譲歩しないのは悪いような気分」になってくるものだ。 だがこれはある意味“日本人的”な感情であり、全世界で共有できる感覚ではない。 少なくとも外交においては、 相手も「その国のすべての国民の利益」を最大化する責任を背負って来ている。 そういった場面での『譲歩』というのは、「相手の譲歩に対する見返り」などではなく、 「交渉上、止むを得ない場合に行う、条件付きの調整」である。 つまり日本の交渉術は世界のそれと比して少しズレているのである。 だが、「戦後の」日本は、さらにおかしなことになっている。 怒らない（怒れない）のである。 引用したチャーチルのエピソードの当時、日本人は外交は下手でも 相手の要求が限度を超えれば激怒して実力行使で本気を見せていた。 信長や秀吉が海外（スペインやポルトガル）からの文化干渉と侵略をしてきた時に激怒して 戦ったことで日本が植民地化を免れた歴史を思えば、第二次世界大戦などよりもっと昔から 日本人というのは「ここぞという時には」ちゃんと意思表示できる民族だったのかもしれない。 だが現代の日本人は最期まで結局怒らない。 特に過去の戦争のことを出されると思考を停止し、情報を精査することも止め、 何を言われてもペコペコ謝り、けして怒らないのである。 現代の外交においては、日本と付き合いの長い「アメリカ、中国、韓国、北朝鮮」などは その日本人の“外交的無知”や“譲歩されると譲歩で応じてしまう癖”を 呆れるくらい熟知しているので、それらを巧みに交渉に利用してくる。 米国は同盟国であるせいか、ある程度は「交渉」らしい形式で話を切り出すこともあるが、 要所要所では力技を使ってでもアメリカのルールを半ば強引に押し付けてくる。 中国や朝鮮などに至っては日本相手に手加減など一切なく、初めから高圧的に 「日本は言うことをきくのが当然」という姿勢で自国の要求を打ち出してくる。 それは“なぜ”か？ 大きくわけて２つ。 まず１つは、戦前と違って戦後日本の外交には軍事的なバックボーンがないので、 相手国に内心では「多少、見下すくらいの態度をとっても危険はない国」と思われていること。 彼らのこの心理的優位性は交渉上の態度や話の展開の方法に如実に表れている。 中国の外交姿勢を、対日本と対ロシアで比較してみればよくわかる。 実は中国とロシアの間にも、かつて領土問題があったのだが、 日本にはあれだけちょっかいを出す中国が、ロシアが相手の場合には、 驚くほど慎重かつ穏便に処理している。 一般に「核保有国同士は揉めたがらない」というのは知られていることと思うが、 その時に中国が諦めた領土の広さはなんと１００万平方キロ。 じつに日本の２．５倍もの広大な領土がロシアのものとして話し合いで確定されたのである。 中国国民は、よく知りもしない外国の首相が海の向こうにある外国の神社に 個人で参拝しただけで、日の丸を引き裂いて燃やし、日本領事館を石を投げ、 日本料理屋を壊して日本車をひっくり返した。 だが、ロシアから領土が還ってこないまま確定されたことをほとんど知らされてないのだ。 つまり中国では反日報道は行うが、反露報道はしていないのだ。 これはロシアは「対等な外交を行うに値する国」とみなされ、 逆に日本は「怒らせても別に問題ない国」だと舐められているからに他ならない。 戦力を行使できない主権国家など、主権の一部が欠けているのだから 舐められるのも無理はないのかもしれない。 外交と軍事は同一線上にあり、どちらが欠けても国として異常なのである。 そして彼らが大きな態度をとるもう１つの理由。 それは、アメリカや中国、韓国、北朝鮮などが、 戦後の日本人は「先に強気に出たほうが簡単に言うことを聞く」と思っており、 現に、彼らの経験的にもその通りだったからである。 たとえば中国。 彼らは、日本と交渉して１０の要求を飲ませることを目標にしている場合には、 日本が飲める限度が５であろうが３であろうが、最初から３０の要求をふっかける。 さきほど引用したチャーチルと同じだ。 初めから日本側が飲めないレベルの要求をし、同時に何らかの大義名分を用意して、 「○○という理由で、中国にとってこの要求は絶対に譲ることはできないものである」 という強硬な態度をとり続ける。 大義名分は何でもいい。「理由付け」があるだけで日本人は耳を傾けざるをえなくなる。 そして強硬な態度によって、まるで本当に譲ることができない要求であるかのように信じ込ませる。 そしてその状態で日本からの要求をしばらくの間は事実上、完全に無視する。 日本が抗議しようが交渉しようがすぐには取り合わず、そうすることによって 日本側が交渉の根本を見直さない限り、全ての話し合いが無意味になると 思い込ませるのである。 すると外交に不慣れな日本は簡単に焦り出す。 閉塞した現状を打開するには“日本側が”どうにかしなければならない、または、 「お互いが意地を張っていては何も解決しない」と日本側だけが考えるようになり、 民主党などの提案で、日本人同士で勝手に「譲歩を検討する議論」を開始してしまう。 中国側は日本人同士の話し合う様子を黙ってみていればいい。 そうやって日本が閉塞感から譲歩の論調を出す状態になるまで中国人は待ち続けた後、 まるで日本の顔をたてているかのようなふりをして「最初にみせた３０の要求」を 「本来の要求レベルである１０近く」まで下げ、友好的な笑顔を作ってみせるのである。 それまで『中国に作り出された閉塞感』に勝手に苦しんでいた日本人は 突然現れた中国からの提案がまるで「唯一の解決策」であると勘違いし、飛びつく。 そして朝日新聞あたりが即座に「中国が寛大さを示してくれたのだから、 今度は日本もそれに応えるべきだ」というような主旨の記事を書いて “実際には中国が得をする中国の提案”を援護する。 そうすることによって、当初は日本にとって５や３程度しか飲めないはずの要求は 結局のところ中国にとっての当初の要求通りである１０前後で決着する。 これが毎度のパターンである。 日本人は押しても引いても動かない相手を前にすると “自分が”何か条件を変えなければならないと考えがちである。 この気質は日本人の良いところでもあり、数々の発明を生み、産業や技術を 発展させ続けた根源でもある。 しかし外交において、選択肢はもっと幅広くあるべきである。 こちら側が焦る状況でない場合には、なにも日本側が先に譲歩を検討する必要はない。 中国がよくやる交渉術から学ぶならば、「両国の友好を重視しなければならない」 というような抽象的なことを言葉だけで言っておいて、自分からは何も行動せず、 相手にだけ「行動で示せ」と言い続け、根気よく相手の譲歩を待つ選択肢もあっていい。 だが、日本は多くの場合そのような選択肢を初めから放棄している。 どうゆうわけか「交渉が膠着した場合“日本側が”打開策を用意しなければならない」 という強迫観念に似た思い込みがある。少なくとも大手の新聞はほぼその論調である。 日本との交渉事において多くの場合相手国側が初めから主導権を握っているのは、 相手国に「日本が怒るわけがない」「日本は怒っても恐くない」と思われているからだ。 普通は交渉相手への要求があまりに高すぎれば“挑発”になるし、 一方的に相手が行動することを要求したりすれば場合によっては怒らせてしまう。 だが、彼らにとっては日本が相手なら「そのリスクはない」と思われている。 だから彼らはゆったりと日本を見下し、大上段に構え、 外交手段のバリエーションも豊富になるのである。 本来なら中国や韓国はただでさえ日本からの技術や資本に依存している国なのだから 隣にある温厚な経済大国を無闇に怒らせるのは損だと考えるのが自然である。 しかし日本は今まで「６０年以上も昔の戦争の話」を出されるたびに まるで水戸黄門の印籠をみせられた悪代官のように無条件で土下座するような外交を 延々と続けていたため、中国も韓国も味をしめてしまった。 彼らにとっての楽な外交、そして金も軍事力も使わずに『歴史問題だけで 先進大国を屈服させる快感』を骨の髄から記憶してしまったのである。 そして国内の左派文化人やメディアが常に「過去の反省」「過去の清算」などの名目で 「相手の要求を聞き入れる風潮」を作るので、世界の経済大国・日本の外交意識や 国際政治における存在感は国家の規模に見合ったものにならぬままなのである。 国益をかけた外交交渉は国際親善や感情論とは完全に別にして語られるべき話であり、 相手の立場を思い遣る優しさで譲歩などしたところで世界のどの国も日本を誉めない。 それどころか安易に折れて国益を他国に譲るという失態を晒すことは 日本という国家が“自国民をないがしろにする情けない国”と思われるだけである。 今まで朝日新聞あたりが「日本が先に折れた」「相手国の立場で譲歩した」といった 愚行を嬉々として褒め称えてきたのは、それが愚かな行為だという国際常識を日本国民に 理解させぬように、譲歩がまるで普通の外交であるかのように偽装する世論誘導である。 ただし、彼らの場合、中国や韓国に譲歩した場合には諸手を挙げて褒め称えるのに、 アメリカに譲歩した場合には“正義（？）の怒り”に燃えて損失額を計算したり、 “国民の声（？）を代弁する”ような形で猛烈な政府批判と責任追求を展開するので、 彼らが“どの国の正義”を基準にし、“どの国の国民”のために記事を書く新聞社かは 非常にわかりやすい。 また、新聞の見出し等にも、希に中国や韓国側から友好や親善を提案された、と するものがあるが、それはよく見ると“建前の部分”を強調した記事に過ぎない。 全文を読めば必ず彼らの別の要求が書かれている。 簡単に表現すれば“日中親善！ …だから日本の先端技術を中国に与えよ”であるとか “日韓友好！ …そのために日本の教科書を韓国に合わせよ”のような形である。 外交を友好や親善と混同してはならない。 また、友好や親善を自国の利害より優先すると考えてはならない。 相手が中国や韓国であろうとアメリカであろうと、法律というルールの中で 常に「日本は日本を最優先にする」のが日本側の当然の態度だ。 もちろんアメリカはアメリカの国益を最優先にするし、中国が中国を最優先にし、 韓国も韓国を最優先にするのは、「その国の政府としての責任であり義務」なのである。 （彼らが日本のように法律を守っているかどうかは別だが） 少なくとも「政府の仕事とは何か」を考えれば、 友好や親善は外交の“一つの方法”に過ぎない。 それはケチでも偏狭でもない。世界的にみて“当たり前のこと”である。 我々も認識を改め、どの国よりも日本を優先する政治家を選ぶべきなのである。 そういった数ある「日本のズレ・弱点」の最たるものは、『国防意識の薄さ』である。 いわゆる“平和ボケ”のことなのだが、日本にはそれを生み出す風潮が 戦後あたりからの構造として今も存在するようだ。 たとえば日本では、誰かが『国防』の話をしようとした時、 テレビ・新聞のコメンテーターや共産党など、いわゆる“左寄りの人たち”が すぐに『戦争』の話に直結させるという、不思議な風潮のようなものがある。 彼らは、戦争の話題をしている時でなくても、すぐ「過去の戦争を反省する」話や、 「日本が今後“戦争をする国”になることへの恐怖」というような話にしたがる。 まずここに疑問を持って頂きたい。 国防意識というのは“外敵から国を守ること全般”を考えるもので、 戦争はもちろんのこと、広義には外交とその延長にある資源争奪戦や 経済競争、自国文化の保護を考えることなども当然含まれる。 たとえば竹島や尖閣諸島や北方四島の領有権を堂々と主張することや 日本が持つ特許物や先端技術を海外に盗まれないようにすることも含む。 要は、日本という国の“大切なもの”を他所の国から守る、という話である。 だが、日本のマスコミは軒並み左派に近いので、 国防の話をする場合、『国家が国民の命・財産などを守る責任』や 『世界の国々が戦争を回避する努力として何をしているか』などの話も無いまま、 すぐに「右翼が戦争を煽っている！」とか「人が死ぬ！」というズレた話になることが多い。 中国では、膨大な核ミサイルを日本に向け、人工衛星を破壊して近代兵器を無力化し、 日本の領海を侵犯し、桁違いの軍事費拡大を続けながら日本から援助を貰い続けていることを ほとんどの国民が知らず、日本の金で作った地下鉄に乗って日本大使館に石を投げ、 日本の国旗に火をつけて若者が大暴れする。 だが不思議なことに多くの日本のマスコミは「中国側が戦争を煽ってる」とは言わない。 左翼マスコミは「日本人が国防意識を持つこと」そのものが罪悪であるかのように誘導する。 日本にとっての戦争は過去の遺物で、教科書の中だけに存在する概念のようになっているが、 中国などその他の国にとっての戦争は現在を進行する彼らの外交の一部である。 このサイトでは、あえて「軍事」についての話をここまでそれほど掘り下げずにきたが 最後なので『国防意識』の話のついでに少しだけ触れてみることにする。 ■日本人の国防意識 まず、よく耳にする、“日本は戦争を放棄したから平和だった”とか “日本は憲法９条があるから戦後６０年間戦争をしなかった”というフレーズがあるが これは完全に嘘である。 平和の源は「戦争を放棄したから」ではないし、 戦争をしなかった理由は「９条があるから」ではない。 では“なぜ”日本は戦争せずに済んできたのだろうか。 いわゆる平和憲法にはどんな力があったのだろうか。 ここで少し視線の角度を変える意味で「いじめ問題」という“個人の紛争”に 形を置き換えて考えての例示を試みることにする。 ここでは「いじめの原因」や「いじめを無くす方法」や 「いじめる側といじめられる側どちらに問題があるか」などは述べない。 たとえ話のポイントを１つに絞る。 それは、いじめられる側の一人がもし一方的に「戦いを放棄する宣言」をしたとして、 その“いじめられる側による平和の主張”に力があるか、ということ。 もっと単純化すれば、 いじめられる側が一人で戦いを放棄していれば「いじめがなくなる」だろうか、ということだ。 答えは、残念なことにＮＯである。 そんなに簡単にいじめがなくなれば苦労はない。 むしろ戦えない事情のある者や戦う意思の無い者こそ いじめられてしまう場合も少なくないのが現実だ。 “世界平和”であれ“いじめられない日常生活”であれ、 理想というものを実現するには言葉だけでは足りないのである。 多くの日本人は“いじめ”が単純な方法ではなくならないことはすぐに理解するのに、 “戦争”が単純な方法でなくならないということはなかなか理解せず、 考える煩わしさから逃げ、ただただ「武装反対」「戦争反対」を連呼する。 しかし平和というのは、社会党が主張していたような「非武装中立」や 共産党の主張する「自衛隊派兵反対・９条死守・反米」などで達成できるものではない。 そして世界の国々は“話せばわかる善意の国”ばかりではない。 にも関わらず、日本が戦後６０年間、中国やロシアや北朝鮮のような “価値観の全く異なる独裁共産主義国家”に包囲されながらも 侵略されることなく平和に暮らしてこられたのは“なぜ”だろうか？ 簡単である。 日本の背後で世界最強のアメリカ軍が圧倒的な戦力を誇示していたからだ。 決して平和憲法、憲法９条のおかげではない。 日本人の多くは「軍事力」という言葉を出すだけで抵抗を感じる傾向があるが、 日本人が日々享受している日本の平和は「軍事力で」維持されているのである。 もちろん戦争などするべきではない。 野蛮だからではない。反省したからでもない。ただただ「互いに損だから」だ。 そして戦争反対という『理想』は人間が人間らしく生きるために 絶対に必要な尊いものであり、今後も世界中がそうあるべきである。 だがそれと同時に、『現実』からも目を逸らしてはならない。 ある程度成熟した人間なら、理想と現実は「同時」に見るべきなのである。 古今東西、人がたくさん集まるところから喧嘩や紛争が根絶された例はなく、 人間の欲望は“理性で制御できる者とそうでない者”が確実に存在し、 そして実際に戦争という行為は地球上から消えることなく存続し続けている。 それが否定したくとも否定できない『現実』だ。 国家は理想を語るだけでなく、同時に「現実的な方法」を選択し、 戦争を避け、国民を守らねばならないはずである。 世界の国々と違って「戦争を未然に防ぐための力の裏づけ」を自前で持たないまま 他国の軍事力に頼って「戦争反対」を叫んでいる日本は特に深刻な状況にある。 ２００６年、北朝鮮は近隣国に事前通告なしにミサイルを日本近海に７発発射した。 その上で彼らは核実験を行い、自らを核保有国だと宣言した。 そして北朝鮮は『日本との関係が最悪だ』『日本は六カ国協議に出る資格すらない』などと 国家代表が公式発言で挑発し、「軍事的・政治的・経済的に圧力をかけているアメリカ」よりも 日本が憎い、日本が邪魔だ、日本を排除せよ、と具体的に日本を名指ししている。 ちなみに今のところ彼らには「核」を弾頭化する小型化技術がないため “核ミサイル”を撃つことは（現時点では）できないが、他のものを弾頭にすることはできる。 たとえば毒性を持つ重金属を弾頭にした劣化ウラン弾のようなものや ＢＣ兵器（生物化学兵器）などのことである。それらを使えば今の段階でも、 北朝鮮の技術だけで日本に住む人間や動植物の大量虐殺を実行できるだろう。 北朝鮮が日本への攻撃を実行する場合には、攻撃対象を原子力発電所や首都圏にして 都市中枢機能を麻痺させることも考えるだろうし、ミサイル発射の前後にそれに付随して 日本国内の北朝鮮工作員による送電線の切断やガス噴霧などの陽動テロも懸念されている。 彼らの長距離ミサイルは（現時点では）アメリカ大陸には届かないし、 「ミサイルは韓国に向けたものではない」と北朝鮮政府が公言している。 そしてミサイルの射程内には日本列島全域が入っている。 彼らが現実に「海を越えられるミサイル」を持ったということの意味は、 それを利用して日本を脅すことが可能という意味である。 北朝鮮の長距離ミサイルは、米中露韓を狙って発射される可能性は低く、 直接的兵器としての意味で警戒しなければならない国は関係国の中で日本だけである。 だが日本側は、北朝鮮に自ら“ミサイルを発射することは損だ”と判断させるだけの 交渉材料を日本単体では持ち合わせてはいない。 それどころか日本に向けて発射された「敵のミサイルを撃ち落とすため」の 迎撃システムですら共産党などの野党が強硬に反対しているような国である。 そしてそもそも迎撃システムは技術的にもまだまだ不完全なので、配備したとしても ひとたびミサイルを大量に同時発射されたら、日本がそれを衛星から探知できたとしても 今の備えでは「黙って家族が死ぬのを見ている以外の選択肢はない」状況なのである。 今の状態は、かろうじてアメリカが睨みをきかせて北朝鮮の動きを制しているに過ぎない。 日本が単独で睨んだとしても北朝鮮にとってはどうということはない。 早い話、中国の核ミサイルどころか、北朝鮮のミサイルに対しても 日本は“丸腰”なのである。 そして北朝鮮や中国などの反日勢力は次に何を考えているかといえば、 現在、各方面で猛烈な日米離反工作（日米を政治的に仲違いさせる工作）を加速させている。 （これは長くなるのでまた別の機会に述べることにする） いつまでも丸腰のままボーっと兵器の前に突っ立っているわけにはいかない。 こんな時こそ、まず「どうするべきか」を議論すべきである。 だが民主党の小沢などは 「（北朝鮮が）今すぐ戦争を始めるとか他国を攻撃することはあり得ない」 などと言って国防論議をひたすら妨害する。 確かに現状のまま日本を攻撃しても、アメリカ軍に報復されれば ひとたまりもないので、北朝鮮も今すぐ攻撃するほど愚かではないだろう。 だが、それ以前の問題として小沢の話はズレている。 そんな話は“仮にも日本国民の代表たる日本の政治家”に期待される「国防意識」ではない。 日本人の頭に銃口が突き付けられてる状態で、 「（相手が）引き金を引くことはあり得ない」などと言っているようでは 平和ボケなど通り越して利敵行為とされてもおかしくない。 銃口というのは撃たないからといって頭の側で放置して良いものではないのだ。 「北朝鮮が引き金を引くか引かないか？」などの問題ではなく、 問答無用で『銃を下げさせなければならない』のである。 そして、それを“銃口を向けられている日本が自分で”やらなければ その国家は「国家が国民の命を守るという責任」を果たしたことにならない。 国会中継を観れば多くの人がすぐに気付くだろうが、 民主党・小沢などは「政敵を攻撃すること」だけに夢中になって 主権者である国民や国家の安全を守ることを疎かにしている。 敵に銃を下げさせるのは、政治家や政党の主張や思想や選挙のためなどではなく、 全日本国民への責任なのである。 国防意識に関していえば、のんびり構えている場合ではない。 日本の周辺国の脅威は今にはじまったことではないのだ。 既に忘れている方もあるだろうが、北朝鮮は１９９３年５月にも日本海に向けて ミサイルを撃ち、１９９８年８月には日本の領海を飛び越えて太平洋に着弾させている。 これがどれだけ異常なことか。 その時はさすがに日本政府も反発したが、２００６年７月（前回から８年後）に またしてもミサイルを発射された段階で日本には抑止力となる防衛兵器も 迎撃体制もできていなかった。朝鮮半島を２４時間監視する人工衛星も不完全だった。 （※現在は人工衛星を４機に増やすことで監視が強化された） つまり“国民を今すぐ数万人殺せるミサイル”の射程圏内にいて、 過去に実際に恐ろしい目にあっているのに、その危険な状態のまま ８年間も有効な対策がされておらず、議論すら頻繁に妨害されていたということだ。 おまけに脅威は北朝鮮だけではない。 韓国はその北朝鮮にコメや肥料や金銭を支援しつつ、日本の漁民を拉致・殺害した上に 日本の領土である竹島を武装警官で制圧し、国民世論も核武装に前向きである。 しかも、これまでみてきたように韓国の日本への敵愾心は国是レベルである。 中国は核ミサイルを数千発保有し、それを東京大阪福岡など日本の主要都市に向けている。 そして日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土である」と公言して憚らず、 ガス田開発を勝手に始め、一方的な要求ばかりを押し付けてくる。 ２００４年１１月、中国の潜水艦が日本の領海を侵犯した時は、 米軍と自衛隊が監視していたため中国政府は領海侵犯したこと自体は 言い逃れできずに公式に認めたものの「技術的なトラブルで日本領海に 迷い込んだ」などと苦しい言い訳で謝罪を拒否した上に 「日本が大げさに事件を騒ぎ立てた」として逆に不快感を表明する始末である。 韓国は、領土侵略に止まらず、日本の文化をも狙っている。 侍、武士道、日本刀、柔道、剣道、空手、合気道、相撲、 茶道、生け花、漫画、演歌、天皇、日本語に至るまで、 「世界的に有名になった日本の文化」を次々に韓国の文化ということにしようとしている。 歴史問題でも領土問題でも文化の問題でも、外国に好きなことを 言わせ続けていれば日本にとって大切なものを少しずつ失うことになりかねない。 役人が遺憾の意に止め、メディアが言葉を濁しているこの事態について 国民は声を大にして日本は侵略されていると、はっきり言うべきである。 このような状況にも関わらず、日本国民は国防意識も薄いまま、 不完全な国防体制も放置したままだ。 それどころか一部メディアでは「アジアに配慮して自衛隊も解散すべき」などという 乱暴な意見も堂々と掲載される。しかしよく考えて欲しい。 どんな生物でも「自分の命を守ることを考える」のが当然であるのと同様に どんな国でも『自国の国防を議論する』のは当たり前の権利なのである。 どんなに巨大な大陸国家だろうと、どんなに小さな辺境の島国であろうと、 「自分の国の防衛を考える権利」は等しく侵されざるものである。 世界にはいろいろな国があり、善良で平和な国ばかりではない。 もちろん善良な国もあるが、その国々ですら自国を守るための国防は （当然だが）国家による国民への最低限の“義務”として考えている。 この世界には北朝鮮のように国際社会で孤立することを恐れない国というのも 残念ながら実在し、国際法を無視するのも厭わない国が存在するという「現実」を 世界中の国々が正面から受け止めているからだ。 善良とはいえない国が「存在する」という現実をそのまま理解すれば 自分の国を守るための防衛力の保持、百歩譲っても「そのための議論」は 必要であり、当然の権利だと誰もが理解するだろう。 だが日本の場合、その当然の権利の行使すら迷わせるため 「近隣国に配慮を！」「歴史に反省を！」などと 中国や韓国と同じセリフを声高に叫ぶ者が国内にいるのだ。 「日本が国防を考えただけで近隣国に不信感や不快感を与える」という論が 彼らの考えた議論をも妨害する苦肉の策である。 しかしその“近隣国”である中国・ロシア・韓国・北朝鮮は どの国も毎年軍事力を増強し続けているのは周知の事実である。 彼らが軍事力増強をやめる気配などない。 それどころか中国などは桁違いの勢いで凄まじい軍拡をしている理由を説明するよう 日本やアメリカに名指しで問われてもまともな説明すらしない。 そして日本国内にはそういった中国の暴挙をも擁護する者がいる。 日本に「軍拡反対！戦争反対！」と叫びながら中国にはそれを向けない者である。 「日本人が自分を守る権利を“日本人だけは”放棄しろ」という一方で、 「他国人が自分を守る権利は尊重してやれ」というのが日本国内左派の主張だ。 これはどう考えてもおかしな話だろう。 にも関わらず「戦争反対！だから軍備増強絶対反対！」などというのを 絶対的な正義と勘違いして疑わない者がいる。 これこそまさに『国防意識』の欠如である。 左翼が誘導したがっている主張の方向性は、ひらたくいえば 「日本人が国防意識を持つ＝軍拡＝過去と同じ戦争＝悪」という、 いずれもイコールではないものを同一化させるイメージの普遍化である。 軍隊の保持、核武装の議論など、議論そのものは善でも悪でもない「戦争関連の話」を 「悪」のイメージに誘導する言論を日本に住んでいれば誰でも見たことがあるはずだ。 「軍備を整えること」そのものを「戦争」に直結させて「悪」というのなら、 世界は“悪の国”ばかりということになってしまう。 それなら左派は日本よりも軍隊のある世界の国々をこそ批判すべきなのだが、 米軍以外の軍隊を批判する左派言論はほとんどないに等しい。 「軍隊があるから戦争になる。だから日本は武装してはならない」というのも よく聞くフレーズである。これも欺瞞である。 古今東西、国家と国家が戦争になる理由は、「軍隊があるから」などではない。 国家は「何かの要求を通すため（何かの要求を拒絶するため）」戦争をするのである。 「“世界に”軍隊というものが存在するから戦争になる」というなら部分的に理解できるが、 「“日本に”軍隊という組織ができたら戦争になる」という主張はおかしいだろう。 物凄い勢いで巨大化する中国の軍隊には何も言わず、その軍をなくす主張もしていない者が、 世界最強のアメリカ軍に守られている日本で、自らがアメリカの軍隊の恩恵を受けながら、 まだ誕生する予定すらない「日本軍」だけ限定で否定するのは矛盾だらけだ。 また、日本にとっての戦争は日本に軍隊がなくても発生する。 戦争を仕掛けられる場合である。 これはたとえば、戦う力を持たない老人や子供や障害者などの弱者が 犯罪のターゲットになる事件があるのと同じことである。 つまり日本に軍隊があろうが無かろうが、他国に軍隊があり、その国が日本や関係国に 何か要求を飲ませたい場合には、軍事行動や軍事的恫喝も充分ありえるということだ。 まさに北朝鮮が実証してみせたことの延長線上の話である。 弱者が犯罪の被害者になる事件があるというのを裏返してみると 中には戦う力があれば防げる事件も多いという事実も見えてくる。 これは何も「戦う力で犯罪者をやっつける」という意味ではない。 「犯罪者は戦う力がある者をわざわざ狙わない」という意味だ。 犯罪者自身が、犯罪行為で得られるメリットと、 相手の戦力によって自分が蒙るリスクを天秤にかけるからである。 たとえば、中国は弱いチベットに軍を送って虐殺して領土を得る選択を実行したが、 相手が「アメリカなら」中国は虐殺どころか軍を送ることすら無いだろう。 結果、軍事衝突は発生しないことになる。 軍隊があるから戦争になるのではなく、軍隊があってもなくても 相手国や関係国の都合次第で戦争は起きるので、 戦争の「発生」そのものは軍隊の有無とは関係ない。 だが、むしろ戦力を持たない弱い国のほうが 相手国がちょっかいを出しやすくなるので その地域での戦争の導火線になる可能性があるのが現実である。 左翼言論には「日本人は戦前のような軍事大国にならないと反省した！」と言って 「日本は武装してはならない！」と説く者もある。 これももっともらしく聴こえるが、よくよく見れば 言葉の印象を操作して結論を誤誘導しているのがわかる。 これは、「軍事大国になる」のが悪いのではなく、 「戦前のような」という部分にこそ否定の重心を置いて解釈すべきだろう。 確かに戦前のような全体主義・社会主義的になることは 少数の人間の判断だけで戦争を開始できるので危険である。 だが一度完全に近代民主主義が根付いた国はそうそう元には戻らない。 また、「世界に誇る平和憲法の堅持を！」などという者もいる。 だが自国防衛の大部分をアメリカに任せることで軍隊を持ってないだけの国の憲法は 自慢げに世界に誇れるものか、他国の目線で考えてみるべきである。 もちろん“平和憲法の描く理念そのもの”は素晴らしい『理想』ではあるが、 アメリカが日本に押し付けた憲法の本質は、 アメリカなしでは日本という国家が成立しないようにするためのシステムであり、 ９条は「他国の軍事力に頼り切ることを“前提”とする憲法」である。 そんなものを他国に誇れるだろうか。 日本の憲法９条に対して「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても 「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い。これが現実である。 （※コスタリカの憲法は常備軍を持たないだけで集団的自衛権は認められているし、 非常時には徴兵で軍隊を組織するので日本国憲法とは根本の部分で全く異なる） 「世界唯一の被爆国として非核を堅持せよ！」という よく聞くフレーズも似たようなものだ。 「核の傘の中で非核を主張する者の言葉」は全く説得力が無い。 “少なくとも核の傘の外にいる非核国”にとっては呆れるような話だろうし、 そんな主張を歓迎するのは“核保有国が増えることを喜ばない核保有国”だけだ。 そして「唯一の被爆国」という肩書きで世界に非核を唱えてみたところで そんな肩書きくらいでは絶対に核保有国に核を捨てさせることはできないのである。 民主党などは「核を持たない力を示せ！」などという意味不明な論を出したが 国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。 完全にただの“言葉遊び”である。 もしそんな言葉を信じるのなら、金持ちとわかるよう毛皮と宝石で着飾って 銃社会のどこかの国で「銃を持たない力」を発揮できるかどうかぜひ試して頂きたい。 銃を持つ者側から見た「銃を持たない力」が何なのかは一向にわからないし、 結果は、身包みを剥がれた金持ちが全裸で命乞いをするだけだろう。 そもそも日本に対しては嬉々として反核の主張をする国内左派が 中国の核に対して批判や核放棄を主張しているのをほとんど聞かない。 要は「日本“だけ”は永遠に弱いまま丸腰でいて欲しい」ということのようだ。 ここでは核を「保有せよ」とまではあえて述べないが、 核保有の意味、使用条件や抑止力について国家レベルでの知識水準を 上げておくためにも「“議論は”必要である」ということは疑いなく言える。 いずれにせよ「今後北朝鮮などの核からどう日本を守るのか」という部分が スッポリ抜け落ちたままの非武装理論はただの思考停止でしかない。 「どうやって日本を守るか」という問いへの非武装論者の答えは 大きくわけてだいたい２種類になる。 「中国（北朝鮮）は脅威ではない」という根拠不明の信頼を示す答えと、 「アメリカが守ってくれる」という楽観的なものである。 まず「どんな国も自国の国益を最優先する」という大前提は忘れてはならない。 もちろん「アメリカはアメリカの国益を最優先する」。 もちろん「中国は中国の国益を最優先する」。 アメリカは中国の原潜が台湾に近づいた時に紛争化を恐れて遁走したこともあるし、 北朝鮮が核実験を行っても経済制裁とテロ支援国家指定の解除を検討している。 日本の領土が中国や韓国に侵略されても「当事国の外交問題」として放置している。 繰り返しになるが、「アメリカはアメリカの国益を最優先する」というのが大前提だ。 アメリカがアジアへの影響力を維持するためにも日本は重要な同盟国の１つだが、 ニューヨークやワシントンへの報復の可能性がある「核を保有した敵国」に対しては、 日本を「アメリカ本土よりも」優先することは１００％ありえない。 つまりアメリカは、 アメリカ本土を攻撃できない北朝鮮が日本を攻撃した場合には恐らく報復するだろうが、 アメリカ本土を核攻撃できる中国が日本を攻撃した場合には報復することは絶対に無い。 当たり前だ。 アメリカは「君主に仕えるサムライ」ではない。（もちろん日本も君主ではない） たとえるなら「金で雇われた用心棒」だ。 金ではなく忠義で仕えるサムライは、妻が殺される可能性があっても時に 君主の命を守ることもあるだろう。だが、用心棒にそこまでの義理堅さはない。 用心棒は妻が危険なら契約を破棄して妻と一緒に逃げるのが現実である。 もちろん用心棒が妻より雇い主を優先したりすれば、妻は当然激怒するだろう。 他国のためにアメリカ国民の命を危険に晒すことなど、アメリカ国民が許すわけがない。 そしてアメリカ国民が許さないことをアメリカ政府がするわけがないのである。 これはつまり、日本の“いわゆる平和憲法”の、「他国に頼った防衛戦力」というものは １００％“最後まで”日本を守ると確約されたものではないという意味だ。 実はフランスも、ドゴール時代にこれと同じ結論に至り、核武装した。 「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまで ソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」 ピエールガロワ将軍の「中級国家の核理論」である。 国家の安全保障を他国に依存することの危険を考えれば当然の選択と言えるだろう。 どんな状況になっても１００％“最後まで”日本を守り続けると確約された戦力は、 世界中どこを探しても日本の自衛隊しかないのである。 非武装論者の「アメリカ頼みの楽観論」の問題点はそれだけではない。 大統領制の国は大統領が変われば国家の方針はいかようにも変化しうることを忘れている。 今の状況だけをみてアメリカが味方（？）だと思い込んでしまうのは危ない。 親中派のクリントン政権時代に日本が苦しい状況に追いやられたことを教訓にする必要がある。 現在のブッシュ政権では大丈夫だろうが、ブッシュはもうじき任期切れである。 もしアメリカが日本の敵、または、敵国と親密になったと仮定した場合、どう立ち回るのか。 「日本がアメリカ以外の国との軍事同盟を結べばいい」などと言う者もいるが、 「我が国日本はあなたの国が別の敵国に攻撃されても国内法の規制で助けられないが、 逆に日本が攻撃された時は、あなたの国は我が国を一方的に守って欲しい」などと アメリカ以外のどこの国に言う気だろうか。 ２００７年、日本はオーストラリアと準軍事同盟を結んだが、これはアメリカとセットだし、 フィリピンでさえアメリカと軍事同盟を組んだ時は「米比“相互防衛”条約」を結んだのである。 資金も能力もあるくせに同盟国を守る気がなく、同盟国を守れない憲法まである日本には、 基本的にアメリカ以外との軍事同盟は非常に難しいのである。 もちろんアメリカは重要な同盟国である。 だが、左翼言論人が「日本の自力防衛を放棄させる理由付けのために」 その時だけ必要以上にアメリカを過信するのは間違いである。 ほとんどの国が口を揃えて「戦争反対」などと叫びつつ戦争したりしている。 日本も本当の意味で、これからも「戦争反対」を実行していけばいい。 だが「戦争反対」と「軍備増強」は別問題として議論すべきである。 2007年5月20日放送のテレビ東京『ワシントンリポート』の番組中、 米第１８航空団の司令官であり米空軍嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将は 米国ハドソン研究所首席研究員である日高義樹のインタビューに対してこう言った。
つまりハロルド・モールトンが語ったのは『抑止力』の話だ。 「戦って勝つこと」が平和を生むのではなく、 「備えていること」そのものが戦いの“発生”を避け、平和と安定を生み出してきた、ということである。 日本が「やられても泣き寝入りします」と世界に予め公言するような弱々しい国防意識では、 いつまでも中国や韓国に“言われっぱなし”になるだけだし、 それどころか「備えていない地域」として紛争の発生地点になる可能性を生んでしまう。 日本の場合も、戦争に巻き込まれないために戦力を持つとすれば、 もちろん“こちら側から積極的に戦争をしかけない”というのは当然だが 防衛力の保持は否定すべきではないし、軍備拡張も否定すべきではない。 戦争抑止力の保持そのものは否定すべきではないのである。 左翼教育によって極度に拡大解釈され、軍事や国防に関連した話題全て嫌悪する “いわゆる戦争反対キャンペーン”などと心中してはならないのである。 そもそも国防というのは、強国にとって「地域的な義務」という一面も持っている。 日本は世界経済に影響力を持つ経済大国であり、世界中に手を広げて商売をして 大きな成功を築き上げているにも関わらず、こと「軍事」に関することに対しては 『独立国が負うべき自己責任』や『アジア地域を安定させる国家間の均衡』への参加を 可能な限り拒み続けている。 実はこれは非常に不自然で不遜な態度である。 国防というのは、国家が国民の安全を守る義務であると同時に 地域の紛争を“減らすため”の「義務」でもある。 戦後、日本が弱体化することによるアジアの軍事バランスの不安定化を懸念した一人に ビルマの元首相・バーモウ氏がいる。戦後間もない頃、彼はこのように言った。
また、台湾政府の元国策顧問である金美齢も似たようなことを言っている。 ※彼女は台湾人だが、「1934年生まれなので」１１歳までは“日本人”だった。 植民地時代の日本を肌で知る生き証人である。
２人とも、強かったころの日本を知っている世代の人だ。 そんな彼らの言葉からはアジアの中から 日本の力が消え、そこに中国の力だけが残ることへの不安が感じられる。 「日本のため」というより、「彼ら自身の祖国のため」または 「アジアの平和と安定のため」に発せられた言葉である。 政治・経済・外交・軍事など、 全ての要素を繋ぎあわせて国と国はバランスをとっている。 それら全ての要素を含めて「国際関係」というものが成り立っている。 たとえば、もしもアジアや中東からアメリカ軍がいなくなったら、 日本も台湾も韓国もそれぞれの脅威にさらされ無事では済まない。 同時にアメリカは石油などの資源を安定的に確保できなくなるだろう。 アメリカの石油供給が不安定になるということはドルの機軸通貨の機能が 揺らぐという意味である。そうなれば世界経済で最も負の影響を蒙るのは日本である。 また、アメリカと違って韓国だけを守る存在の韓国軍に何か異常が発生しただけでも 東アジアへの影響は大きい。北朝鮮の動向やそれを見た中国やロシアが 何か動きが見せる可能性も出てくる。 韓国と北朝鮮は停戦中とはいえ戦争は終わっておらず、互いにミサイルを持ち、 韓国の首都ソウルは北朝鮮との軍事境界線からわずか６０ｋｍの距離にある。 朝鮮半島で何かあれば亡命者や難民も出るだろう。 南北朝鮮のどちらかが周辺国に助けを求めるケースも考えられる。 有事には国境を接するロシア・中国、もちろん日本も警戒を高めざるをえないのである。 その時、丸腰で国防意識の弱い金持ちの国があれば何らかの形で巻き込まれるのは必然だ。 それぞれの国が力を持たなければその地域は安定しない。無関係ではいられないのだ。 そんな中、日本だけ「商売はする。でも商売以外は“他人事”」などという ワガママを言うことは、本来なら許されるわけがない。 特に“アジアにおける日本”というのは、 中国の暴走を止められる可能性を持つ唯一の大国なのである。 アメリカに国防を丸投げする現在の日本の態度は、まともなアジアの国からみれば 「平和主義」などではなく、内心「無責任」にしか見えていないだろう。 現在そんな日本のワガママがまかり通っているのは“なぜ”だろうか。 それはアメリカと極東アジアの特殊な歴史と事情に関係する。 当時の東アジアの地政学的条件において、日本にとってもアメリカにとっても 共産圏（中露）の勢力拡大を防ぐことは絶対に必要なことだったのだが “間抜けな米ルーズベルト大統領”は戦前の日本の役割に気付いていなかった。 戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、 戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。 そして今は「戦前に日本がやっていたことと全く同じ役割」を アメリカが日本の代わりにやらざるを得なくなっているという状況なのである。 戦前は日本がアジアに影響力を持ち、ロシアや中国など共産主義が拡大するのを 抑えていたのだが、強烈な人種差別の時代にあっては、その見下すべき「黄色い猿」が 順調に国力を蓄えてアジアに進出することはルーズベルトには侵略にしかみえなかった。 白人は、自分たちが全世界に植民地を拡大するため侵略を続けていたことは棚にあげて 日本を攻撃した。（戦後その認識の一部は改められたようだが、基本的には今も 「白人の戦争の大義名分」はそのまま主張され続けている） そして戦後アメリカのＧＨＱは、日本に「押し付け憲法」とともに言論統制を行い、 アメリカにとって都合の悪い広い視野を焚書（本を焼くこと）などによって封じ込めた。 （これが現在の左翼言論の直接的な祖先にあたると思われる） 日本の敗戦後まもなく、朝鮮半島は案の定「民主主義と共産主義」に分かれ火の海になる。 そこでアメリカは日本がアジアで担っていた役割を知ることになっただろう。 だがアメリカ自身が日本の軍備はおろか『国防意識をも解体』してしまったため、 極東アジアに日本という丸腰で弱い国、つまり「不安定な地域」ができていた。 それゆえアメリカは日米同盟を組み、 現在もなお「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とまで宣言して やむをえず日本（という地理条件）を守っているのである。 もちろん日本側からみればメリットは大きい軍事同盟ではあるが、 これは決して日本のためではなく、アメリカの国益のためなのである。 ちなみに日本の自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有しているが、 韓国の場合は、朝鮮戦争の停戦以降、現在も非常時の韓国軍は 大統領にも韓国国防省にも軍事統帥権がない。 韓国の軍事統帥権は首都防衛軍を除いて全てアメリカが握っているのである。 （2007年時点で韓国への返還が協議中である） 要するに、韓国軍の行動を米軍が掌握していることも、 そもそもアメリカが朝鮮戦争に参戦したのも、日本に米軍基地を置いているのも 元々は共産圏を抑え込む「アメリカの施策の一部」なのである。 その施策は、日本が過去「貧しく弱い朝鮮」を併合したのと目的は同じである。 中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に 貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる。 それゆえ日本は赤字覚悟で自腹を切り、朝鮮に莫大な投資をして成長・近代化させて 資本主義国として自立させることで赤化（共産主義化）を防ごうとしたのである。 つまり日本が併合で朝鮮半島への“一方的な経済的負担”に耐えることで 日本の安全を守ろうとしたのと同様に、 現在のアメリカは“日本側はアメリカのために血を流さないのに アメリカ側は日本を守るために血を流す”という特殊な同盟関係にある。 日本の珍妙な法律では、同盟国アメリカがどこかの国に攻撃されても、 自称同盟国日本はアメリカの敵に攻撃どころかミサイルの迎撃も禁止されている。 それに関して２００６年１２月、日本を訪れたローレス米国防副次官は 石破茂元防衛庁長官との会談でこのように本音を吐露した。
当然の発言だろう。 北朝鮮のミサイルを補足する情報網すらアメリカに頼りっぱなしなのに、日本は 「アメリカの若者の命を盾に日本を守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」と 言っているのである。 日本人は“議論”することすら避けて考えようともせずにいるが、 「専守防衛」と「軍事同盟」というのはある部分で矛盾を孕むのである。 また、こんな馬鹿馬鹿しい条件で日本と軍事同盟を結ぶ国を “特殊な事情のあるアメリカ”の他に探すのは非常に難しいと言わざるをえない。 だが、いつまでもアメリカに甘えてばかりもいられない。 国際情勢がいつまでも変わらないわけもなく、一方的な軍事同盟が 永遠に続くと信じて何もしないのであればそれは国家の怠慢である。 「国民を守る」のは最も重要で基本的な国家の義務。断じてアメリカの義務ではない。 我々国民は、国家に“一番大事な仕事をサボるな！”と言う権利がある。 アメリカに言うのではない。日本という国に言うべきなのである。 アメリカの世論も移り代わるし、世界情勢も指導者も代わってゆくのだから、 いつかアメリカが中国やロシアを脅威と認識しなくなる日がくるかもしれない。 その時アメリカが“現在、自主防衛に移行させようとしてる韓国”のように 日本との安全保障も“賞味期限切れ”とした場合に、日本は他のどの国に 「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。 まるで“親の不幸や心変わりで突然仕送りを打ち切られた道楽学生”のように、 突然ある日「自分の力で生活できていなかったという情けない現実」に気付かされ、 「他に誰も助けてくれない」と理解した時、やっと「自分で働く」ようになるのか。 ただし、学生なら次の日からバイトをすればいいだけだが、国防というのは 国民への周知も予算確保も法案の検討や審議も訓練などの実質的な準備も 一朝一夕にはいかないのである。 日本は過去原爆攻撃を受け、その威力を世界の誰よりも実感をもって 理解しているにも関わらず、中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国と、 韓国のような核保有に前向きで核開発未遂の前科がある国に囲まれているのに、 なぜか議論すらしない。 これは「異常なこと」だと認識すべきである。 ただ、議論だけでは間に合わない可能性のある問題もある。 日本の「海」の問題だ。 中国は胡錦濤以降、明らかに外洋志向が高まっており、 原子力潜水艦を含む尋常ならざる海軍力の強化と制海権の獲得に異常なほど固執している。 そこで重要になってくるのが、沖縄と台湾だ。 地図を見ればわかる通り、中国というのは大きくカーブした日本列島に “海を塞がれるような地形”になっているため、 中国海軍が大迂回せず太平洋側に進出するための国際海峡は「２つ」だけしかない。 その１つが沖縄の『大隅海峡』で、もう１つが台湾の『台湾海峡』である。 もちろんこの海域を通常通りに航行・通過することは可能だが、 この海峡は米軍の監視が行き届くほど狭いため、 中国はこの地域を「軍事行動に利用することができない」という中国側の事情がある。 だから中国は将来を見据えた戦略航路として、沖縄か台湾のどちらか一方、 またはその両方を絶対に手に入れておかなければならない。 そのため中国はあらゆる手段を使って沖縄や台湾を篭絡しようと手を尽くしている。 もしどちらか１つでも中国が得ることになれば、日米豪の海軍がどれだけ優秀だろうと その海域に連なる太平洋の全てを監視することはできず、中国を抑えることは難しくなる。 アメリカ空海軍や海上自衛隊が沖縄・台湾の監視を重要視する理由はそこにあるといえる。 一方日本にとって、その海は『シーレーン』の一部である。 シーレーン（海上航路帯）とは、石油を含む日本の貿易・物流の最重要ルートであり、 文字通り「日本の生命線」といえる海路である。 あらゆる物を輸入に頼る海洋国家・日本は国内経済もほぼ海上交易に依存しており、 日本が生存するのに不可欠な資源である石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)も 輸入依存度が１００％に近いほど高い。 そしてそれらはほぼ全てシーレーンを通って日本にやってくる。 （※日本独自でも原油の生産はゼロではなく、北海道の勇払油田などでごく微量のみ行われているが、 １年の生産量はアメリカの１日の生産量程度しかない。ゆえに全てに近い量を輸入に依存している） もしこの海路を他国に掌握・コントロールされることがあれば、オイルショックどころか 核ミサイルを使われるまでもなく日本は身動きがとれなくなってしまう。 つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と 「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で重なり合っているのだ。 その意味では、沖縄はもちろん、実は“台湾を守ること”も 「日本の海を守ること（日本の生命線を守ること）」と同じ意味だといえる。 （もちろん台湾は既に日本の領土ではなくなっているので、主権的な防衛はできないが） ちなみに中国は台湾と沖縄を手に入れるために、もう既にあれこれ布石を打ち始めている。 たとえば彼らが「台湾や沖縄は歴史的経緯において中国の属領で文化も中国のもの」と 強弁するのも今後領有を主張する時のための布石である。 台湾に関しては「中国の領土なので、台湾“省”である」と政府自ら公言し、 沖縄に関しては「主権帰属は未確定だ」とお抱え学者に論文を書かせて主張している。 ※「中国という国」は建国して６０年程度だが、「中国という地域」に長い歴史があるのを利用し、 こういった歴史的な正当性を主張する工作が得意である。だが実際には今の政権に歴史的連続性はない。 同じ土地に同じ国があり続けた日本では盲点になりがちだが、土地が同じでも国が別というのはままある。 ※ちなみに詳細は省略するが、中国は朝鮮の歴史の一部も同様に自らの国の歴史として扱うことで 組み込んでいく「東北工程」というプロジェクトを進行させている。北朝鮮が崩壊した時のためであろう。 中国の呼称では沖縄は「大琉球」、台湾は「小琉球」とされているが、 地理的にちょうど文化的の交差点ともいえる位置にあるため、中国だけでなく、 古代琉球王国の文化や東南アジアの影響も残っている。 台湾も複雑な歴史によって文化も混在する土地で、 昔はオランダの植民地であり、中国、日本の占領を経て今に至る。 古来沖縄は日中で奪い合いがあったが、日清戦争で勝利した日本が正式に領土とし、 米軍の占領を経て、日本に返還された。以前は中国政府でさえ沖縄が日本領であることを 公式に認めていたのだが、中国の学者はこの「返還」を認めないと言っている。 また、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の周辺で資源（ガス田）が発見された途端に 「尖閣諸島は中国の台湾省宜蘭県に属する」という主張まで始めている。 中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない。 沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を 掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある。 このような「戦略的入植」は世界一（戸籍のある者で１３億人）の人口を持つ中国の得意技で、 チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパや アメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている。 【関連記事】 強制移住で「中国化」進むチベット遊牧民の人権報告 ttp://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061801000403.html 台湾潜伏の中国工作員は「5000人以上」（2007/04/27） ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070427/chn070427003.htm 台湾でも軍の秘密資料漏洩・・・トロイの木馬で演習資料等が中国に送信される（2007/04/09） ttp://www.naruhodo.com.tw/ 移民問題。アメリカをめざす中国人 ttp://tanakanews.com/a0911china.htm 米下院の対日決議案が暗礁に。韓国系市民団体、米下院議員・議長へファックス攻勢加速 ttp://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=383208 対日批判の米下院議員、中国系団体から多額の政治献金 ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/47862/ 対日批判決議案は米の選挙区の中韓系支持者向け ttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070311STXKA002711032007.html ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000013-jij-pol 中国元外交官、中国当局による海外工作を明かす＝カナダ ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d83627.html アメリカ国籍中国人ら、中国当局への米国家機密漏洩を認める ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d68723.html 「中国を助けたかった」 中国新鋭艦に「イージス頭脳」 米でも軍事情報流出 ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/46563/ 海自護衛艦「しらね」乗組員、秘密情報持ち出し 妻は中国人 ttp://www.47news.jp/CN/200703/CN2007033001000005.html 中国系米国人スパイに有罪判決 米海軍の機密情報を不正に中国に持ち出す ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511003.htm 台湾も中国からの渡来人（外省人）の入植が非常に多く、既に台湾の人口の１３％は 中国からの外省人であるる。 既に彼らの言論・政治分野への進出も多くみられ、中国の代弁をするメディアも非常に多い。 ただ、中国とは異なり、台湾は民主主義国家であるため 中国と台湾の関係については両派わかれて喧喧諤諤の議論が続いている。 沖縄にも、台湾ほどではないが、中国人の戦略的入植が進んでいる。 沖縄は、元来のおおらかな気質に加え、歴史的経緯と米軍基地が置かれる立地条件などから 無防備都市宣言をしよう、などの盲目的ともいえる反戦論者もいるようだ。
「近隣諸国との平和友好関係を深めれば戦争を回避できる」とか 「無防備宣言をすればジュネーブ条約が守ってくれる」とか 「アジアの国々を敵に回すな」とか 「軍隊がなければ戦争は防げる」であるとか、頭の痛い限りである。 こういった問題は、理想だけでも現実だけでも不足なのである。 理想と現実を両方とも考える必要がある。 『絶対的な正義』などというものが存在しないことは多くの人が理解するはずだが、 不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは まるで絶対的な正義であるかのように誤認される風潮がある。 これも戦後教育の弊害のひとつだ。 無防備宣言をすべきと主張する者たちは、 「無防備宣言をすれば侵略者はジュネーブ条約違反で法的に断罪される」との認識のようだ。 だが無防備宣言とは 例えば「家の鍵を取り外し、自宅の住所を人目につくように宣伝する」のと同じようなもので、 「厳格な法律があり、警察がいたとしても」空き巣や強盗に入られる可能性は高まる。 それで結果的に被害にあっても 「犯人が逮捕され、法が適用され、制裁されれば、それで解決」といえるだろうか？ 無慈悲な強盗に入られた家の家族はどんな目に遭うだろうか。 強姦された人や殺された人は犯人が断罪されても原状回復とはいかないだろう。 盗まれた物の中にも犯人の手にかかって元に戻せないものもあるだろう。 無防備を宣伝している者が被害にあえば一部には同情する者もいるだろうが、 一般的には「家の鍵を取り外したから強盗に入られた」と言われるだけだろう。 たとえば、街を全裸で歩いていた女性が外国人に強姦された場合、 「その外国人は違法行為をした」という意見よりも 「同情はするが、馬鹿だから強姦された」という意見のほうが多いだろう。 しかも強盗殺人などは場合によって裁判で死刑になることもあるのに対して 国家の犯罪で死刑など存在しない。国家の犯罪に対する制裁には限度があるのだ。 無防備宣言とは暴力に対して「抑止」ではなく「後手にまわる法律頼りのもの」で 虐殺・強姦・破壊・略奪をも覚悟した上で後に法的対処を期するものである。 それでも無防備なら大丈夫と言う人たちは、おそらく根拠もなく心のどこかで 「某国も馬鹿ではないから国際的に批判されるようなことをするわけがない」とでも 期待しているのだろう。 馬鹿ではない国は（それが良い国でも悪い国でも）、 「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討して メリットのほうが大きければそちらを選択するのである。 「他所の国があえて国際的に批判されることをするわけがない」と信じている人は 北朝鮮が拉致や核実験を行い、フランスが今も植民地を持ち、アメリカが中東に内政干渉し、 韓国が犬を食べて幼児を輸出し、中国が人権や著作権を無視し人工衛星を破壊し、 ロシアで異常な人数の反政府ジャーナリストが暗殺されている現実をどう考えるのか。 なかには日本人からみて「批判にあたらないように思えるもの」もある。 だが批判する国は批判するのである。 （これはいわゆる『靖国参拝問題』を思い出せばわかることでもある） 国際的批判とは、実際には日本人が思うほど制裁としての効果も拘束力もないもの。 その行為が良かろうが悪かろうが外国の主権国家のすることに対しては たとえ国連で非難決議が出たとしてもほとんど制約できないのが現実である。 仮に「理想」と違ったとしても「現実」を考えに入れなければならないのである。 ※ちなみに中国に襲われたチベットは一般人の虐殺・強姦・破壊・略奪どころか、僧侶・尼僧の陵辱や、 伝統文化財の破壊、強制堕胎や強制断種（子宮や睾丸を手術で摘出してその民族の種を断つ）や、 強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ）などの「民族浄化」に見舞われた。 もちろん後に中国が非難されることもあったが、中国政府は「チベットは歴史的にも中国の一部だ」との 主張を崩さず、他国からの非難を不法な内政干渉として無視する常套手段をとった。 生き残ったチベット人の一部はインド北部などに逃れ亡命政府を作り、元来のチベットの地には さらに中国人が入植し、投資・開発を続けている。 そもそもジュネーブ条約は、イラク戦争での米軍の捕虜虐待やＮＡＴＯによるユーゴ空爆、 アフガニスタンでの米軍の病院爆撃などにみるように完全に形骸化しており、 罰則規はあるものの、実際には運用されていない。 ドイツのドレスデンという、歴史ある美しい都市も、第二次世界大戦時に 無防備宣言していたにも関わらず、英米軍に徹底的な無差別絨毯爆撃を浴びて 都市の半分以上は焦土になり、数万人の市民が焼死した。 ドレスデンという土地が、戦略的な価値がある軍事的な要衝だったからだ。 沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、 「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない！」と叫ぼうが泣こうが 侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと 考えているのだから、結果はみえているのである。 沖縄（琉球）は実際に中国の属領であった時期があるので、 中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。 そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。 もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。 その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、 「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。 日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。 沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、 あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。 中国の十八番は戦略的入植だけではない。 心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのも ロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。 沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、 恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。 これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。 元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。 誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。 それでも沖縄はまだいい。 日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。 しかし台湾の場合はもっとストレートだ。 中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には 「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法 『反国家分裂法』を２００５年に既に成立させている。 つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。 ちなみに１９９５年、１９９６年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。 さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。 中国の野心の一部について簡単にみてきたが、 軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。 恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。 我々日本人が知らされていないだけで、中国の夥しい数のミサイルは 東京・大阪・沖縄など、日本のほとんどの主要都市に向けられている。 日本政府に正常な国防意識があるならば 「ボタン一つで数千万の日本国民が死ぬ」という状況を 放置すべきではないのは当然だ。 国家に国民を守る意志があれば 「いかにして日本を守るか」「いかにして“ボタンを押す自由”を奪うか」について 何らかの方策が確立されるまでは国家の最優先議題になっていてしかるべきである。 だが現在の日本はそのレベルにすら達していない。 世界中の誰がどうみても「軍隊にしか見えない自衛隊」、それも英語表記では 『Japan Self-Defense Forces（日本自衛軍）』という組織をいまだに軍隊とは認めず、 新聞等のメディアは“自衛を考えること”だけで「右傾化」と揶揄する。 （※自衛することは思想でも何でもないので、右派や左派などの概念とは無関係である） 戦争や軍備どころか、地域紛争や揉め事を「極度に」恐れて逃げ続けているのである。 「考えたくない、議論したくない。面倒臭いし」という風潮は、メディアが嬉々として 「考えるべきではない、議論すべきではない。……アジアに信頼されるために」という 無責任で、いかにもそれらしい、一見すると平和的な言葉に変えてゆく。 だから言われっぱなしであり、言う側からすれば、言い放題なのである。 いくら経済や技術や文化が立派でも、そんな弱腰では 二流どころか三流の北朝鮮のような国からも馬鹿にされ、 核やミサイルで恫喝されるのも当然の成り行きである。 戦争反対！と「願うだけ」では戦争がなくならないことは歴史が証明している。 “侵略者を撃退するため”だけに武器を持つのではなく、 “侵略を思いとどまらせるために”抑止力を持つ、であるとか、 “侵略を思いとどまらせるために”多国間で軍事同盟を持つ、等の 「前向きな行動」を起こさなければ戦争を避けることはできないのである。 戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。 その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。 中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。 「核を持ち、戦争をしない」 これがインドが自ら選んだ「行動」である。 戦争をしたくないからこそ、イギリスのチャーチルは考え、 １９４６年３月、有名な「鉄のカーテン演説」の中で 米英の永久軍事同盟を提唱した。 これはイギリスとアメリカが同盟し、強大な軍事力によってソ連を牽制していれば ソ連のスターリンの「野心と冒険心を誘うといった事態」にはなりえず、 結果的には米英同盟の“強大な軍事力を使うまでもなく”安全が保障されると 考えたからである。そして、それは完全ではないまでも実現された。 「同盟を組み、戦争を避ける」 これがイギリスが自ら選んだ「行動」である。 昨今の北朝鮮からの恫喝の例でわかるように 日本の“無責任な丸腰スタイル”は東アジアのバランスを崩している。 その「バランス」について、ケンブリッジ大学歴史学博士のエマニュエル・トッド（フランス人）は、 朝日新聞論説主幹の若宮啓文（「いっそのこと竹島を韓国に譲ってしまったら」の発言で有名な左翼）との 対談の中でこのようなことを述べている。
世界各国、いろいろな意見がある。 どんな道を選ぶにせよ、それは「日本人自身」が選ばなければならない。 新たな同盟や核保有以外の選択として、たとえば（あくまで一例として）、 あえて中国でも韓国でも北朝鮮でもなく『ロシア』を鍵として考える方法もある。 中国が、アメリカや日本と戦争するためにクリアすべき絶対条件は 「ロシアと協調して、ロシアから兵器と石油を得ること」である。 そこで、日米自身がロシアと同盟を組まない（組めない）までも、 中国とロシアを「分断する」だけでも戦争の“抑止”としては有効である。 （具体的な分断法は不明だが） 要するに、今中国が慰安婦問題や靖国問題などのいろいろな方法を試している 「日米離間工作」の逆に近い形である。 軍事力世界２位のロシアと３位中国を同時に敵にまわせば日米が不利だが、 逆にロシアが敵にさえならなければ、（味方にならなかったとしても） 「軍事力世界１位のアメリカ＋５位の日本（＋２位のロシア）」となり、 「３位の中国」と仮に戦争になったとしても圧勝できるのである。 勘のいい方はもうお分かりかもしれないが、 この、「たとえ戦争になってもどちらかが圧勝できる状態」というのは、 「一方的な戦争が起きる」のではなく、『戦争が起きない』という状態である。 在日米軍がいる意味もそれである。 今は日米が若干優勢であるため、沖縄や台湾が喉から手が出るほど欲しい中国ですら 派手な軍事行動を起こすこともできずに機を待ちつつ言論工作する他ない。 中国にとってのアジア外交とはアジアにおける日米の影響力を低下させることに他ならず、 日本にとってのアジア外交とはアジアにおける中国の影響力を低下させることである。 だからこそ中国と中国に利する国は、日本が強くなることを恐れ、妨害するのである。 ちなみに「核兵器」に関して、先ほど対談を引用したエマニュエル・トッドが こんなユニークな解釈を述べていた。
同盟や外交などで軍事バランスを考えるのもひとつの選択肢だろうし、 トッドが言うように、他国（同盟国）の戦争に巻き込まれるのが嫌ならば 同盟ではなく、独自に核を持つというのもひとつの道だ。 日本の新聞があまりそういった記事を書かないだけで、 「謝罪」「援助」「友好」以外にもいろいろな考え方、選択肢があるのである。 国防についてのいろいろな考え方や選択肢についても、 先ほどと同様に“いじめ問題”にたとえてみると簡単な言葉で説明できる。 いじめには、必ず「強者と弱者」がある。 そこで確かなのは「強ければ、いじめられる可能性は低くなる」ということ、 そして「潜在的にいじめられる可能性があるのは弱い側にのみ」ということだ。 そして、いじめる側といじめられる側の二元論のみにこだわらないように見れば 実際には様々な立場があり、「いじめられたくないので、関わらない者」や 「いじめなければ、いじめられてしまう者」などがいると気づく。 弱い者が全ていじめられる側ではないが、 強い者も全ていじめる側というわけではない。 しかし左翼や中国・韓国人の主張は、 日本が武装した場合「必ずいじめる側になる」と決め付けている。 彼らの主張の根拠はいつも「過去の戦争と反省」だ。 だが、そもそも彼らのいう過去の歴史には多くの捏造や誤解があるし、 戦後６０年国際貢献と平和主義を貫いた国民が突然「いじめる側」になるとは思えない。 さきほど引用した台湾人・金美齢の本に“日本が中国の覇権を抑えることで 台湾や東南アジアの国々も安定と安全が確保される”という意味の言葉があった。 その他、数多くの事例をみても、 中国が「とても強く、いじめる者」なのは否定しようがない。 今の日本は「弱くはないが、力を行使できず、いじめられる者」だ。 それならば、さしあたって日本は「ある程度強く、いじめない者」を目標にし、 ゆくゆくは「誰かをいじめから守れる者」を目標にして努力していけばいい。 綺麗ごとのようだが、未来を語るなら、現実だけでなく理想も忘れてはならない。 その両方を見る、ということが日本人には必要だし、可能だと思われる。 サイトの最後として戦争・軍事関連の話を省略しつつ要点だけまとめたが、 日本人の国防意識について考える時、別に戦争の話だけに限定することはない。 もちろん日本に戦争をしろなどとは恐らくどの国の誰も言っていないし、 軍備は誰かに言われてするものではなく、国家が日本国民を守るという目的のために 「戦争を回避するいくつかの方法のひとつの選択肢」をとして行うものだ。 ここでは日本にアメリカと同じことをしろとも言わないし、 インドやイギリスやフランスやスイスと同じようにやれとも言わない。 いろいろな意見はあるだろうが、いずれにせよ、議論することを避けず、妨げず、 「どんな日本になるべきか」、それを日本人自身が議論すべきなのである。 だが、どうしても「議論すら」させたくない者がいる。 「国家防衛について考えること自体が悪いこと」のような、 ある種宗教じみた勘違いを今後も持ち続けさせたがっている者がいる。 彼らはまず「国防や軍備の話」を「戦争」と直結させる。 すると今の日本では「戦争」を否定するのは簡単だ。 戦争と国防は同じものではないのだが、同一視させれば否定しやすいのだ。 彼らは卑怯にも「核の傘」に守られながら「反核」を叫び、 「日米同盟」に守られながら「軍事力による平和」を否定する。 全ての国が当然考えなければならない自国を守る力について 「日本にだけは永遠に考えさせない」ようにテレビや新聞を使って教育する。 彼らが「世界の国の中で日本だけ」を特例的に非武装に縛りつけ、 生まれた国を愛すること、国を守ること、国を作ってきた先祖を敬うことなどの 当然の権利から“日本だけを例外として除外”する、都合のよい大義名分とは何か？ それが“過去の戦争で、日本を絶対悪とすること”である。 そしてそんな認識を日本国内で支える戦争アレルギー、核アレルギー、 軍事関連議論思考停止の源の一つが、教育やメディアの与える情報から 導き出される間違った歴史の反省＝自虐史観なのである。 だからこそ、韓国も中国も、『歴史問題』を永遠に利用し続けるのである。
韓国の若者。 今、日本は確実に悪循環の“輪”の中にある。 政府を決定的に体質改善するには、多くの国民が認識を改めなければならない。 多くの国民が認識を改めるには、報道や教育が改革されなければならない。 報道や教育を改革するには、政府の体質が改善されなければならない。 逆にいえば、このループのどこかを壊せばいいのである。 日本人はそろそろ認識を改めねばならない。 それぞれの記事の後に記載した参考ＵＲＬを参照されるのも良いと思う。 図書館に行って関連図書を乱読されるのも良いだろう。 できる限り正確を期するように作られたコンテンツではあるが、 ご自分の納得いく方法でいろいろなものを見て自由に判断して頂きたい。 『韓国は“なぜ”反日か？』 完 ・ ・ ・ このような長いサイトを読んで下さって本当にありがとうございましたm(_ _)m 盛り込んだ内容の中の一つでも興味を持つきっかけにして頂ければ幸いです。 韓国の不条理な反日がいつの日にか解消されるためには、 韓国側の問題より、まず先に「日本人に」真実が浸透していなければなりません。 このサイトを読み終わった方で、少しでも「役に立った」と思って頂けた方は よかったら掲示板やサイトなどで、このサイトを誰かに伝えて下さい。 テレビや新聞のようにたくさんの人に一度に伝えることはできませんし、 いつ潰されてもおかしくない１サイトではありますが、 中国・朝鮮の反日教育、自虐史観の危うさ、人権擁護法案などについて １人でも２人でも多くの人に伝えていけたらと思っています。 長々とお付き合い頂きまして本当にありがとうございました。 戻る |
各種ネットで「共通のポイント」になり、現金やギフト券に変える無駄のない方法